野原覺の発言 （文教委員会）

○野原委員　大臣、それが常態であっては困るのです。それが年中行事で繰り返されても困るのです。ところが今度の場合には、これは大臣は経過を十分にお調べになればわかるのだが、一月から何回となく職場の意見を聞き、あるいは無記名投票で全員投票をやっておるのです。全員投票でこの種の手段を講ずる以外にないと思うがどうか、これは何も組合の幹部が、執行部が独断でやっておるわけではありません。私は経過を調べました。従ってそういうような経過の上に立って考えてみるならば、この種の問題が常態であるかどうか、常態でないとの判断はできるのです。月に一ぺん三、三、四の休暇をとる、あるいは一年に二回三、三、四の休暇をとる、そういうことは私も大臣と同じ見解です。そういうことをしてもらっては困る。しかしながら長い間、佐賀県の教員諸君は、この地方財政再建団体になる以前から、たとえば八百名の首切りが通告され、戦々きょうきょうとして、お互い同僚、同志ほんとうに職務に専念することのできない実情に置かれておったのです。これは文部当局がよく御承知のはずなんです。教員が職場を追われるということはほんとうに重大なことなんです。教員があり余っておれば別なんです。ところがあり余っていない。佐賀県のごとき小さな県で三百名に近い教員を整理するということになれば大へんなことです。しかもこういうことは好ましくないというので何回となくこれを問題にして、教育委員会にも要求し、知事にも交渉し続けておるけれども依然として打開できないから、もうほんとうにこれは百年に一ぺんだ、佐賀県のごときは百年に一ぺんだ、これはやむを得ない措置だというので、しかも授業を放棄するというようなことをだれも言っていない。君らが集会に来るときには子供には宿題を与え、自習時間も与えて、そうして同僚諸君ともよく話し合って出て来てくれ、子供の授業放棄をするという印象をたとえＰＴＡにでも与えるということは好ましくない、われわれのこの要求というものは教育を守るための要求であるから、具体的に三日間休むとしても、その休んだ間の子供のことは責任を持って、あとで取り返しはできるであろう、自習その他十分な配慮をして出て来いというのが、教員組合から出された通達にあるのです。私は何校かわかりませんが、先ほど内藤さんが読み上げられた学校、その学校というものがどういう陰謀のもとに休校になったかということも調べなければならないと思うが、文部省はそれを調べるとともに、その他のたくさんの学校が、休校にしないで、自習時間でやって、何ら差しつかえない授業の学校経営の運営、学級経営の運営をやっておるのです。先生がおるにこしたことはありません。しかし先生だって人間だから休むときはある。五十人も六十人もおる学校では二人、三人休むことはざらにある。病気になり、あるいは事故のためにいろんな私用で休むこともある。休んだからといって、必ずしもそれが正常な事業の運営を阻害したとは言えないでしょう。しかも今回の場合は非常な配慮をしておる。だから、一日や二日その学級が自習時間を持ったからといって、正常な事業の運営が阻害されたと判断して、労働基準法の三十九条のただし書きをもって臨むということはけしからぬと思う。あなた方はここまで考えて発言しておるかということを聞きたい。もう一度内藤局長の意見を聞きたい。