酒井俊彦の発言 （大蔵委員会）

○説明員（酒井俊彦君）　事業債の件につきましては、これ、実は所管が理財局になっておりまして、今関係の方が来ておりますから、そちらから御答弁申し上げるかと思いますが、一年ものの定期をなぜ手をつけないかということでありますが、これは御承知のように、二十六年に定期預金の金利をきめまして、その際に六分、五分、四分という系列ができておったのです。ところが最近に至りまして、まあそれに一年ものは無税に据え置くけれども、六カ月もの、三カ月ものには一割の税を課するということになりましたので、従来の笠利のバランスからいえば、多少六カ月毛の、三カ月ものに対して不利になっておる。その不利のなり方でありますが、これはまあ五分でありますと四分五厘に下げられたという格好になるわけであります。そこで今回はそういう点で多少バランスを回復するという面も持っておりますが、同時に過去の、六分、五分、四分というふうになった前の金利を調べて参りますと、大体三カ月ものと六カ月ものの金利の間差と、六カ月ものと一年ものの金利の間差とは、三カ月から六カ月の方が二、六カ月から一年が一、大体そういうバランスできておるようであります。これは貯蓄の一つの形でありますが、債券の消化層と預金者の層とこれは全然別のものでございます。従いまして、今のところ六分というのが多少ほかの金利に比べまして、バランス上優遇されておる。そのためかどうか、最近一年ものが著増いたしまして、大体五割以上ふえております。それから六カ月ものに至りましては、三〇何パーセント減ってきております。三カ月ものは微増という程度で、あまり変っておりません。そういうバランスを考えますと、一年ものをさらにこれを優遇するというふうなバランスは考えなくてもいいじゃないか。もちろん社債あるいは銀行預金も投資の一形態で、非常に重要でありますが、投資の層が違っておりますし、考え方が非常に違っておりますので、従来の預金金利のバランスを回復する、完全にというわけではありませんが、そういう意味も含めまして、一年ものは現在すでに無税でございますから据え置く、それから六カ月ものは五分五厘に一割かかって、実際の利回りが四分九厘五毛になる、それを修正をすると。今のあれでございますと、五分ですから、四分五厘になるわけでございますが、それを四分九厘五毛程度のところへ、昨年程度のところへ回復したいと、そんな考え方で金利を見ておるわけでございます。