榊原亨の発言 （本会議）

○榊原亨君（続）　将来におきましても、国民皆保険の実現に向いまして、さらに基礎的ないろいろな措置を要することは、先ほど申し上げた通りでございまするが、大体重要なるものは四つに要約することができると思うのであります。
　その第一は、国庫負担の定率化という問題、第二は、先ほど木下君が申されましたように、短期疾患に対するところの治療について、健康保険が主としてこれを扱っておりまするが、長期疾患に対しましては、たとえば、結核、精神病あるいは老人病というようなものに対しましては、在来、健康保険の医療の対象となることが少かったのでございまするが、今日においては、これらの問題が非常な勢いにおきまして健康保険の治療の対象になってきた。従いまして、これらにつきましては、将来十分なる考慮を払いまして、長期の疾患と短期の疾患に対するところの処置の（「問題か」と呼ぶ者あり）あり方について、さらに検討を要するのであります。第三の問題につきましては、医師の診療報酬についてでありまするが、この診療報酬につきましては、現在、公的医療機関におきましても、私的医療機関におきましても赤字でありまして、この赤字を解消いたしますためには、たとえば点数・単価の問題、あるいは支払い方式の問題、あるいは地域差一技術差、医療融資の問題、あるいは課税の問題等につきましても、相当なる考慮を払うべきであります。これらは、国民皆保険の前提をなすところの一つの措置と考えておるのであります。第四は、医療担当者の団体に対するところの法制化の問題であります。（笑声）問題々々と言うて、いろいろお笑いになりますけれども、これらの四つのことにつきましては、将来、当局においても、私ども自由民主党においても、十分なる決意をもってこれに対処しなければならぬと考えておるのであります。
　健康保険が、わが国に実施せられまして三十余年、ここに発展的再編成をする時期がきたのでありまして、この法案の成立によりまして、三十一年度におけるところの三十億円の繰り入れとともに、国民皆保険の実施への第一歩を踏み入れたわけであります。前途は決して容易なものではありませんが、さらに自由民主党は、万難を排してこれが実現のために万全の準備をいたす決意を持っております。
　願わくは、保険者、医療担当者、事業主、被保険者一体となりまして協力していただき、一日も早く国民皆保険の日のくるのを熱望いたしまして、私の賛成討論といたす次第であります。（拍手）