山際正道の発言 （予算委員会）

○参考人（山際正道君）　三十二年度の現在御審議中の予算が実施されました場合において、国庫収支の関係がどういうふうになっているであろうかというお尋ねでございます。
　私は、三十二年度の予算案自体は均衡を得ている財政計画でありますので、そのこと自体から対民間との間において資金上の収支関係が大きく影響されるとは考えておりません。たとえば三十一年度におきましては予算御審議の際に予想されざりし大幅の自然増収等が起りまして、非常にこれが収支の上に大きな変化を与え、またひいては民間の金融関係に甚大なる影響を及ぼしたのでありまするけれども、ただいま御審議中の三十二年度の予算自体につきましては、三十一年度に起ったような問題は、少くとも一般会計自体においてはそう心配することはないのではないか、と実は見ておるんであります。ただ問題は、御承知のように、ただいま貿易関係その他対外支払収入関係というものは、国の会計で行なっておりますんで、いわゆる外国為替特別会計でございまするが、この外為収支のいかんによりましては、これはやはり財政資金が民間金融市場に影響を及ぼすという結果を起し得る問題でありまするので、この点はしばらく別に考えねばならぬかと思うのであります。ただ三十二年度の国庫収支自体は、ただいま申し上げました範囲においては、なるほど全体としてつじつまはむろん適合いたしておりますんでありまするけれども、何分にも財政は日本の経済において相当大きな比重を占める要素でありますので、この実施の際におかれましては、どうか政府当局におかれて、物資関係なりあるいは資金需給の関係などをよくお見定め願って、一時に多額の発注が起ったり、一時に急激な資金需要が起ったり、あるいは資金の散布が起ったりということのございませんように、財政自体の運営についての御心配をいただきますならば、そのこと自体からの民間に対する収支の影響は、三十一年度に起ったようなことはあるまいと実は考えておるのであります。
　次に国際収支の問題が、一面ただいま申し上げましたような意味において財政収支にも影響をいたしまするが、この点は特に三十二年度において最もわれわれが注意を要する問題だと考えます。ことにこれは財政上の問題ということばかりでなしに、一般国民経済全体の問題として、この点は最も留意を要する要素であろうと思います。この問題の見通しを立てますことは、これは実に難事中の難事とも申すべきことかと思うのでありまして、申すまでもなくこの関係は単に国内情勢の推移ばかりでは解決いたしません。広く国際経済情勢がどう動くであろうかというようなことが、自然わが国の貿易の前途その他国際収支の前途に大きな影響を持つわけでございまするから、世界情勢をひっくるめまして、内外の経済情勢から割り出して、三十二年度の国際収支がどうなるか、こういう見通しを立てねばならないわけでございます。このこと自体はなかなかこれはむずかしい、幾つかの大きな仮定に立たなければなかなか結論が出ない、こういうちょうど世界的に移り変る段階に差しかかっておるのが三十二年度の経済実勢ではないかと思うのでございます。一がいに現在の与えられておる材料だけで申しまするならば、御承知のように米国を初め英国もドイツも、その他欧米の主要国におきましては、経済の繁栄の上昇カーブが必ずしも今まで通りではなさそうだ、ややここで高原景気と申しますか、天井をはうと申しますか、大体高度の繁栄は維持するにいたしましても、今まで程度の伸びを直ちに期待するということはむずかしくなってきておるんではないかという論評が、ことに本年に入りましてからいろいろと言われておるわけでございます。その結果が、私はおそらくこれら主要国は、今後輸出貿易その他の面において、広く世界の市場において自国の貿易を繁栄せしめ、これによって自国の繁栄をもたらすという政策をとって参るのではないかと考えるのでございまして、これはきわめて自然に想定されるところであろうと思います。そういたしますと、なかなかわが国の輸出貿易も、それらの世界の主要国の輸出情勢に対処いたしまして、おくれをとらぬだけの努力を払わないと、なかなか輸出の一そうの伸びを期待していくのに、そう簡単には参らないという世界情勢になりつつあるやに思うのであります。従いまして私は日本の最近の経済拡大、経済の繁栄を維持しますその基本、これはやはり何と申しましても外国貿易にあろうと思いますが、どうかかかる世界情勢においてこの輸出の伸びというものはぜひとも今後も続けて参らねばならぬ。かくせざれば日本の基本的な経済の繁栄は持続しがたいという考えを持っておりますので、これはあらゆる官民を通ずる努力を払いまして、輸出の増進に邁進せねばならぬかと思うのであります。伺いますれば、政府においては三十二年度大体二十八億ドルの輸出を目標として達成したいというお考えで御討議だということでありまするが、ぜひとも私は、この程度の輸出は日本の経済の規模を拡大しつつ発展せしむる意味において、ぜひ実現させたい数字だと思うのであります。しかし一面において申し上げましたように、世界の体制はますます貿易競争を激化する情勢にありまするので、この二十八億ドルの目標を達成いたしますにつきましても、私は日本経済界の格段な努力が必要だと思うのであります。一そうの努力を要せずして達成し得る目標とは考えておりません。ぜひとも努力することによってこの程度の拡大はもたらすことにいたしたいものだと考えておるのであります。
　一面この輸入の問題でございますが、これまた世界情勢の変化に応じて前途の目途を立てねばならぬ事柄に属するのであります。御承知の思わざる世界の各部分に政治経済上の変化が起りまする結果、それが経済界に前途の各種の見込みを生じまして、あるいは思惑的に輸入を推進するというような趨勢を馴致しやすいことは、過去においても幾多のその例を見たのでございます。最近におきましては例のスエズ問題が突発をいたしまして、スエズの問題が長びけば自然世界的に物資需給の疎通が阻害される結果、この際輸入を急がねばならぬ機運もまさにあったかと思うのであります。スエズの問題は皆様御承知の通り幸いにいたしまして解決に近づきつつありますので、その面からくる物資需給の緊張はややほぐれて参ったかのように思われます。海上運賃その他にいたしましても、その面ではいい影響を与えつつあると思うのでありまするが、しかしながら御承知のように物資の輸入は、単に輸出の原材料として必要であるばかりでなく、国内消費に向う部分がこれまた相当のものがあるわけでございます。そこで問題はこの現在行われつつある輸入が、果してどういう意味において行われつつあるかということの判断であろうと思います。輸入の増加は輸出の増加をやや上回りまして、自然その結果本年の一月、二月そして本月も相当のこの輸入超過による支払いは出ておりますのであります。これはむろん一面においては、過去におけるきわめて顕著な輸出増加のため原材料が不足をいたしました結果、在庫を補充するという意味においての輸入も相当あろうかと思うのであります。この現在行われつつさりまする輸入が、果して輸出原材料として在庫の充足の程度でとどまるものであろうか、それともまた一両年来の国内市場の好況を反映いたしまして、各種の投資その他の消費が増大を見ておりまするが、その方面に向う部分が多いのであるかどうか、これが重要な私は判断の分れ目だと思うのであります。輸出のための原材料の輸入が多いということでありますれば、やがてはそれがいつか輸出に還元されまして、国際収支の均衡回復に寄与いたしますと思いますが、いたずらに国内市場の拡大によって消費が増高するにとどまるというのでありますれば、失われたる外貨は再びこれを回復することはむずかしいということに相なるわけでございます。現在果してどういう段階にあるかということは、実はきわめて判定がむずかしい点でございます。数字等によりますると在庫の補充は一両年前の水準に大体近づいてはおります。経済の規模が拡大されましたので絶対量においては大体その程度になりましたけれども、在庫率から申しまするとややまだ足らない点もございます。が果してそれがただいま申し上げましたような、国際収支改善のために将来役立つ部分にとどまり得るかどうか、ということがこの際注目を要する点でありまするけれども、ただいま得ておりまする材料だけでは、それがどっちへ向うかということの判定を決定的にいたすほどの材料はまだ得られないのであります。すでに日本銀行といたしましては、目下最大の注意を払いまして、この輸入された物資の行方と申しますか、いかにしてこれが循環過程において消化されていくかということに大重な注意を払いつつあるわけでございます。でこの点は私は、三十二年度における国民経済発展の方向を決定する最も重要な要素、と考えておりますのでありまするけれども、ただいま申し上げましたように前途をトする決定的な判断を下すまでにはまだ材料が整っていない、こういう状況と判断いたすのでございます。
　その半面を受けまして国内の資金需要の点でございます。世界の経済情勢がややゆるんで参ったということを背景といたしまして、大企業その他の方面に、今までの計画を進めておった事業をやや繰り延べよう、という気配も起りつつないではございません。またあるいは既存の計画を少しく縮小しようという考えも出ては参っておるようでありまするけれども、私はまだこれは相当大きな力にはなっておらぬと考えます。金融機関の窓口における資金の需要は相変らず強大でありまして、ややもすると私が先ほど申し上げました健全金融の範囲をこえて、いわゆるオーバー・ローンの形で日本銀行から金を借りて、それで経済建設をまかなうという危険が少なからず存在しておることは事実だと思うのであります。この問題は、私、世界に経済状況自体がややおくれをとっておるといわざるを得ない日本の経済において、ことに最新の各種の技術発明等が世界的に続出いたしております際におきまして、日本がその設備を合理化し、近代化し、また新しい技術を取り入れるという必要は大いにあると思うのでありますが、このことと前段申し上げました国際収支の均衡を保持するということ、そうしてまたしかもこの資金需要を資金の集積の範囲においてまかなうという健全金融の線、これらを総合いたしまして均衡を失せずに進んでいくということが、今後経済施策を進める上においての最も重要な点であろうと思うのであります。
　資金の今申し上げましたような需要のややもすれば超過しようとする際に、いかにしてこの情勢を緩和するか。一つ根本的な問題は資金の蓄積を増加するということでございます。三十二年度におきましては、日本銀行の貯蓄推進部も大いに力を入れまして、この預貯金の集積その他資金の蓄積については、最大の努力を傾ける考えでございまして、それらが国民の消費性向や国民の貯蓄性向等にうまく協力を得まして、資金の供給量をふやすことができまするならば、ただいま起っておる資金の需要につきましても、相当対処し得るわけでございます。
　しかしながら、もしその資金の蓄積が十分でございませんならば、どうしてもこれは健全金融の建前から申しまして資金の需要自体の方を考え直してもらうより仕方がない、こういう事態に相なろうかと思うのであります。現在の段階におきましては、まずその前提といたしまして金融機関が健全金融の線をかたく守る。それについて従来不十分であったところは、これを契機として十分にその姿を正していくという一つの時期を作ります意味において、ただいまお尋ねの公定歩合の引き上げが有効な措置であると考えましたゆえに、これを実行いたしたのであります。全体の今回の措置といたしましては、国際収支の状況なりあるいは国内の物価情勢なり資金需要、供給の情勢なり、それらに対処いたしまして、日本銀行として均衡を得せしめるために必要な措置というものは、今後何どきでもこれを発動し得るという姿勢に日本銀行を置くということが、これまた重要な問題であろうと思ったのであります。で、今回の措置は、直接意図するところはただいま御説明申し上げた程度のことでございまするけれども、全体といたしましては、今後の推移を十分に注目いたしまして、必要ある場合においては何どきでも、日本銀行が与えられておりまする操作によりまして、この変っていく事態に時機を逸せずに対処する、こういう構えに日本銀行が立っておるという意思表示をこの措置によって表わしたいと考えました次第でございます。
　なお、お尋ねの点で漏れておりまする点は、さらに後ほど補足させていただきたいと思います。