南條徳男の発言 （予算委員会第三分科会）

○国務大臣（南條徳男君）　建設省関係の昭和三十二年度歳入歳出予算案について概略を御説明申し上げます。
　まず総額について申し上げますと、建設省の所管一般会計予算といたしましては、歳入六億二千四百余万円、歳出一千百五十八億二千八百余万円でありますが、このほかに、予算計上の所管は異っておりますが、予算執行の際、建設省に移し替えまして、建設省所管の事業として実施されます予定の経費が、別途総理府に北海道開発関係のものとして百二十三億千百余万円、労働省に特別失業対策事業として二十八億八千二百万円が計上されておりますので、これらを合算して前年度に比較いたしますと、昭和三十一年度一千九十六億三千七百余万円に対しまして、昭和三十二年度一千三百十億二千二百余万円でありまして、差し引き二百十三億八千四百余万円の増加となっております。
　次に、個々の事業予算について御説明申し上げます。まづ治山、治水事業につきましては、総額といたしましては、二百九十九億六千四百余万円でありまして、前度年二百八十四億一千二百余万円に比較して十五億五千二百余万円の増額となっておりますが、このほか労働省所管に計上の上、移しかえて使用いたします特別失業対策事業費のうち、前年度と同額の七億三千五百万円を治山治水事業に充当することとしておりますので、実質上の治山治水予算は三百六億九千九百余万円となります。
　その内訳といたしましては、河川改修及び海岸保全に百五十六億九千四百水万円、河川総合開発に七十七億二千八百余万円、砂防に五十二億九千万口、機械整備費に六億八千余万円、地方財政再建団体補助率差額に五億七千口万円でありまして、このほかに特別失業対策事業費として河川改修及び海千保全に六億三千五百万円、砂防に一億円を予定しております。治山治水事業の実施につきましては、治山治水緊急五カ年計画の基本方針にのっとり、重要な河川改修の促進に重点をおくとともに、施行の効率化、関連事業との総合化をはかり、経済効果の確保を期することといたしておりますが、本年度においては特に最近における電力及び工業用水の不足を充足し、経済基盤を拡充するため治水に根幹とする多目的ダムの早期完成をはかり、かつ事業を合理的に実施するため、新たに特別会計を設置し、その推進をはかるほか、特に直轄事業及び海岸保全事業の促進に重点をおくことといたしております。
　次に、おもなる事業の内容を申し上りますと、河川改修につきましては、直轄河川としては継続施行中の利根川ほか九十河川のほか、北海道における開拓事業に関連する特殊河川十一河川の合計百二河川の改修を行い、補助事未としては前年度より継続施行中の中小河川二百八十二河川に重点をおいて、特に災害防除及び土地改良等の関連事業との調整をはかりつつ実施いたしたいと考えております。
　砂防事業につきましては、直轄事業として施行いたしております利根川ほか二十四水系を継続実施いたしますほか、補助事業につきましては、特に直轄河川等重要水系の工事の促進に重点をおいて参りたいと考えております。
　河川総合開発事業につきましては、さきに御説明申し上げました通り、昭和三十二年度より直轄事業の大部分を特別会計をもって施行することとしましたので、河川総合開発関係の予算七丁八億八百余万円のうち、四十六億三丁余万円は特別会計への繰入金でありまして、従って一般会計において実施されます事業は直轄事業十四億六千三百万円、補助事業十七億一千五百余万円、合計三十一億七千八百余万円となっております。一般会計に残されました直轄事業は、昭和三十二年度に完成する予定の利根川ほか四ダムであり、補助事業としましては継続中の一迫川ほか五ダムのほか、新規に小瀬川ほか一ダムの合計九ダムについて事業を施行し、鮫川ほか二ダムについては実施司画調査を実施する予定であります。
　次に災害復旧関係事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百六十八億九千二百余万円で、うち災害復旧事業費二百三十一億七千六百余万円、災害関連事業費三十七億一千六百余万円を計上いたしておりますが、ほかに特別失業対策事業費として災害関連事業に四千二百万円が予定されております。
　その内容を申し上げますと、災害復旧事業につきましては、直轄事業は残事業の全部を完了する予定でありますが、補助事業につきましては、二十六年ないし二十九年の発生災害にかかるものは残事業のおおむね四割程度の復旧をはかるものとし、三十年及び三十一年の発生災害につきましては、国庫負担法改正の趣旨に則り、緊要事業については災害の発生年を含め三カ年で復旧することを目途とし、三十二年度中に三十年発生災害は全体額の八六％、三十一年災は六五％までの復旧をはかりたいと考えております。
　次に道路整備について御説明申し上げます。道路整備につきましては、昭和二十九年度以降道路整備五カ年計画を実施して参ったのでありますが、その後の経済力の拡大に伴いまして、道路輸送は飛躍的に増加し、現在ではわが国経済発展の隘路となっておりますので、昭和三十二年度におきましては、既定計画を再検討し、これを拡充して産業の発展に対応する新たな道路整備計画を樹立することを目途として画期的な道路整備の促進をはかることといたしまして、予算も前年度に比し大幅に増額することといたしております。すなわち昭和三十二年度の道路整備費は五百三十二億三千六百余万円でありまして、昭和三十一年度の三百三十三億三千余万円に対しまして百九十九億六百余万円の増加となっておりますが、このほかに労働省所管に計上されております特別失業対策事業費のうち十五億二千万円を道路整備に充当することになっておりますので、これを加えますと、五百四十七億五千六百余万円となり、前年度三百四十七億三千余万円に対しまして二百億二千六百余万円の増となるわけであります。
　右のうち、建設機械に二十億六千三百余万円、災害関連として一億三千八百余万円、道路公団補助金として三十億円、地方財政再建団体補助率差額として八億七千四百余万円を充てております。積雪寒冷特別地域に対する経費としては機械費をあわせ十億百万円声予定いたしております。なお前年度に引き続き、臨時就労対策事業として七十四億円を計上いたしまして、失業者の吸収をはかることとしております。以上御説明申し上げました道路整備費は道路事業関係のほか、都市計画関係の街路事業を含むものでありまして、その内訳は道路事業関係として四百七十五億三千余万円、都市計画関係街路事業として七十二億二千六百万円下あります。
　なお、道路整備費の財源について一言申し上げますと、昭和三十二年度けがソリ税を一キロリットル当り四手八百円引き上げまして、収入見込額五百三億九千四百万円のほか、一般財源を四十三億六千二百余万円充当いたしております。
　次に、一般公共事業のほか、有料道路関係につきましては、御承知の通り前年度より日本道路公団を設立いたしまして、民間資金を導入し、有料道路整備の促進をはかっているのでありますが、昭和三十二年度における日本道路公団の資金といたしましては、一般会計からの補助金三十億円に加えまして、資金運用部資金より四十億円の融資を受けるほか、一般民間資金六十億円の導入を予定いたしまして、総計百三十億円の資金によりまして、関門国道等十一カ所の有料道路を完成せしめる等、既定継続事業の促進をはかるほか、新規事業として名古屋・神戸間の高速自動車道路の新設等にも着手いたしまして、わが国道路網の整備を促進して参りたいと考えております。
　次に都市計画事業費について御説明申し上げます。
　都市計画事業費は、総額七十六億千五百余万円を計上いたしておりますが、労働省所管の特別失業対策事業費のうち十億八千五百万円を都市計画事業費に充当いたしますので、これを合せますと、八十七億余万円の予算となり、前年度五十四億二千七百余万円に比し三十二億七千二百余万円の増となっております。この中には、昭和三十二年度より下水道事業が建設省の所管となりましたので、その関係の予算として、一億円、外に特別失業対策事業費四億五千万円、計五億五千万円が含まれております。
　都市計画事業につきましては、都市における産業基盤を確立するため、都市施設特に街路の整備を重点的に施行するとともに、戦災復興事業等の土地区画整理事業を推進いたしたいと考えております。
　また東北興業株式会社を改組して、東北開発株式会社とし、新たなる構想のもとに東北地方の開発に当らせるため、産業投資特別会計よりの出資金五億円及び社債二十億円を予定いたしております。
　次に住宅対策について御説明申し上げます。昭和三十二年度の住宅建設につきましては、現下の住宅難をできるだけ早期に解消することを目途として政府の施策による住宅につきましては、前年度より二万三千戸を増加し、十九万九千戸の住宅建設を計画いたしております。また民間自力によって建設される住宅につきましては、最近の実績より見まして、約三十万戸程度の建設が見込まれますので、これらを合せて昭和三十二年度においては約五十万戸の住宅建設を目標といたしております。
　政府の施策によって建設する十九万九千戸の内訳は、公営住宅四万六千戸、住宅金融公庫融資住宅八万八千戸、日本住宅公団が建設する住宅三万五千戸及び厚生年金融資住宅、公務員住宅等三万戸、計十九万九千戸といたしております。これに対する予算措置は、公営住宅に対しましては、一般会計予算として百六億五千一百万円を予定いたしておりまして、第一種住宅二万一千戸、第二種住宅二万五千戸、計四万六千戸の建設に対し、補助いたすことといたしております。住宅金融公庫に対しましては、産業投資特別会計よりの出資金三十億円と、政府低利資金二百三十五億円、総計二百六十五億円を予定いたしておりまして、住宅新築六万三千戸、増築二万五千戸及び住宅用地の取得、造成を行うほか、新規に市街地の不燃高層化をはかるため、住宅と店舗等の併存する中高層耐火建築物に対する融資を行い、また、災害による被災住宅の補修に対しまして、所要の資金の貸付を行うことといたしております。日本住宅公団に対しましては、産業投資特別会計よりの出資金九十五億冊に加えまして、政府低利資金百二十億円と一般民間資金百五十億円を予定いたしまして、総計三百六十五億円の資金によりまして、賃貸住宅二万四千戸、分譲住宅一万一千戸、計三万五千戸の住宅建設、並びに土地区画整理及び埋め立てによる宅地の造成を計画いたしております。
　また、都市における耐火建築物の建築を促進し、防火建築帯を造成し、火災その他の災害の防止をはかるため、その助成金として、一般会計より一億五千余万円を計上し、防火帯造成事業の促進をはかりたいと考えております。
　次に、官庁営繕について御説明申し上げますと、官公庁施設の建設等に関する法律の規定により、建設省で実施する官庁営繕費といたしましては、二十一億九千三百余万円が計上されておりまして、前年度の十三億六千六百余万円に比し八億二千六百余万円の増額となっております。
　以上をもって一般会計予算の説明を終りまして、次に、特定多目的ダム建設工事特別会計について概要を御説明申し上げます。本特別会計の昭和三十二年度予算総額は六十八億七千六百万円でありまして、この資金の内訳は、
　一般会計よりの繰入金四十六億三千余万円、資金運用部資金の借り入れ九億七千八百余万円、電気事業者等の工事負担金十一億一千余万円、その他一億五千六百余万円となっております。
　次に、昭和三十二年度における事業の内容を申し上げますと、前年度まで
　一般会計において実施しておりました継続事業のうち、昭和三十三年度以降に完成の予定される天龍川ほか六ダムを本特別会計において実施することとしたほか、新規に名取川、淀川を加え、合計九ダムの建設を行うこととし、その他に雄物川ほか二ダムの実施設計調査を実施する予定であります。
　実施方針といたしましては、工事を実施中のものについては、その経済的施行をはかり、重点的に実施するとともに、その他のダムについては特に用地補償等の促進に努める所存であります。
　なお、本特別会計の設置によりまして、従来の方式による場合よりも昭和三十二年度において約十億円の事業規模が拡大され、事業の早期完成がはかられるほか、資金の一元的経理によって事業の実施が合理化せられまして、多目的ダムの建設は一そうの促進が期待されるものと考えております。
　以上で昭和三十二年度の建設省関係の一般会計及び特別会計予算の説明を終ります。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。