予算委員会第三分科会

昭和三十二年三月三十日（土曜日）
　　　午前十時三十六分開会
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　出席者は左の通り。
　　　主査　　　　　　内村　清次君
　　　副主査　　　　　佐藤清一郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　迫水　久常君
　　　　　　　　　　　柴田　　栄君
　　　　　　　　　　　仲原　善一君
　　　　　　　　　　　林田　正治君
　　　　　　　　　　　小林　孝平君
　　　　　　　　　　　中村　正雄君
　　　　　　　　　　　梶原　茂嘉君
　　　　　　　　　　　千田　　正君
　　国務大臣
　　　運　輸　大　臣　宮澤　胤勇君
　　　建　設　大　臣　南條　徳男君
　　政府委員
　　　運輸大臣官房長　朝田　靜夫君
　　　運輸大臣官房会
　　　計課長　　　　　佐藤　充夫君
　　　運輸省海運局長　粟澤　一男君
　　　運輸省船舶局長　山下　正男君
　　　運輸省船員局長　森　　巖夫君
　　　運輸省港湾局長　天埜　良吉君
　　　運輸省鉄道監督
　　　局長　　　　　　權田　良彦君
　　　運輸省鉄道監督
　　局国有鉄道部長　　細田　吉藏君
　　　運輸省自動車局
　　　長　　　　　　　山内　公猷君
　　　運輸省航空局長　林　　　坦君
　　　捕獲審検再審査
　　委員会事務局長　　辻　　章男君
　　　海上保安庁長官　鳥居辰次郎君
　　　気象庁長官　　　和達　清夫君
　　　建設政務次官　　小沢久太郎君
　　　建設大臣官房長　柴田　達夫君
　　　建設大臣官房会
　　　計課長　　　　　關盛　吉雄君
　　　建設省計画局長　町田　　稔君
　　　建設省道路局長　富樫　凱一君
　　　建設省住宅局長
　　　事務取扱　　　　鬼丸　勝之君
　　　建設省営繕局長　小島　新吾君
　　説明員
　　　海上保安庁経理
　　　補給部長　　　　安井　正己君
　　　建設省河川局次
　　　長　　　　　　　美馬　郁夫君
　　　建設省河川局治
　　　水課長　　　　　川村　満雄君
　　　日本国有鉄道副
　　　総裁　　　　　　小倉　俊夫君
　　　日本国有鉄道常
　　　務理事　　　　　小林　重国君
　　　日本国有鉄道経
　　　理局長　　　　　久保　亀夫君
　　　日本国有鉄道営
　　　業局長　　　　　磯崎　　叡君
　　参考人
　　　日本道路公団副
　　　総裁　　　　　　井尻　芳郎君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和三十二年度一般会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）
○昭和三十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）
○昭和三十二年度政府関係機関予算
　（内閣提出、衆議院送付）
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○主査（内村清次君）　それでは、ただいまから第三分科会を開きます。
　本日は建設省所管について審査を行います。
　まず建設省関係予算についてその概要御説明を願います。

○国務大臣（南條徳男君）　建設省関係の昭和三十二年度歳入歳出予算案について概略を御説明申し上げます。
　まず総額について申し上げますと、建設省の所管一般会計予算といたしましては、歳入六億二千四百余万円、歳出一千百五十八億二千八百余万円でありますが、このほかに、予算計上の所管は異っておりますが、予算執行の際、建設省に移し替えまして、建設省所管の事業として実施されます予定の経費が、別途総理府に北海道開発関係のものとして百二十三億千百余万円、労働省に特別失業対策事業として二十八億八千二百万円が計上されておりますので、これらを合算して前年度に比較いたしますと、昭和三十一年度一千九十六億三千七百余万円に対しまして、昭和三十二年度一千三百十億二千二百余万円でありまして、差し引き二百十三億八千四百余万円の増加となっております。
　次に、個々の事業予算について御説明申し上げます。まづ治山、治水事業につきましては、総額といたしましては、二百九十九億六千四百余万円でありまして、前度年二百八十四億一千二百余万円に比較して十五億五千二百余万円の増額となっておりますが、このほか労働省所管に計上の上、移しかえて使用いたします特別失業対策事業費のうち、前年度と同額の七億三千五百万円を治山治水事業に充当することとしておりますので、実質上の治山治水予算は三百六億九千九百余万円となります。
　その内訳といたしましては、河川改修及び海岸保全に百五十六億九千四百水万円、河川総合開発に七十七億二千八百余万円、砂防に五十二億九千万口、機械整備費に六億八千余万円、地方財政再建団体補助率差額に五億七千口万円でありまして、このほかに特別失業対策事業費として河川改修及び海千保全に六億三千五百万円、砂防に一億円を予定しております。治山治水事業の実施につきましては、治山治水緊急五カ年計画の基本方針にのっとり、重要な河川改修の促進に重点をおくとともに、施行の効率化、関連事業との総合化をはかり、経済効果の確保を期することといたしておりますが、本年度においては特に最近における電力及び工業用水の不足を充足し、経済基盤を拡充するため治水に根幹とする多目的ダムの早期完成をはかり、かつ事業を合理的に実施するため、新たに特別会計を設置し、その推進をはかるほか、特に直轄事業及び海岸保全事業の促進に重点をおくことといたしております。
　次に、おもなる事業の内容を申し上りますと、河川改修につきましては、直轄河川としては継続施行中の利根川ほか九十河川のほか、北海道における開拓事業に関連する特殊河川十一河川の合計百二河川の改修を行い、補助事未としては前年度より継続施行中の中小河川二百八十二河川に重点をおいて、特に災害防除及び土地改良等の関連事業との調整をはかりつつ実施いたしたいと考えております。
　砂防事業につきましては、直轄事業として施行いたしております利根川ほか二十四水系を継続実施いたしますほか、補助事業につきましては、特に直轄河川等重要水系の工事の促進に重点をおいて参りたいと考えております。
　河川総合開発事業につきましては、さきに御説明申し上げました通り、昭和三十二年度より直轄事業の大部分を特別会計をもって施行することとしましたので、河川総合開発関係の予算七丁八億八百余万円のうち、四十六億三丁余万円は特別会計への繰入金でありまして、従って一般会計において実施されます事業は直轄事業十四億六千三百万円、補助事業十七億一千五百余万円、合計三十一億七千八百余万円となっております。一般会計に残されました直轄事業は、昭和三十二年度に完成する予定の利根川ほか四ダムであり、補助事業としましては継続中の一迫川ほか五ダムのほか、新規に小瀬川ほか一ダムの合計九ダムについて事業を施行し、鮫川ほか二ダムについては実施司画調査を実施する予定であります。
　次に災害復旧関係事業でありますが、災害復旧関係の予算といたしましては、総額二百六十八億九千二百余万円で、うち災害復旧事業費二百三十一億七千六百余万円、災害関連事業費三十七億一千六百余万円を計上いたしておりますが、ほかに特別失業対策事業費として災害関連事業に四千二百万円が予定されております。
　その内容を申し上げますと、災害復旧事業につきましては、直轄事業は残事業の全部を完了する予定でありますが、補助事業につきましては、二十六年ないし二十九年の発生災害にかかるものは残事業のおおむね四割程度の復旧をはかるものとし、三十年及び三十一年の発生災害につきましては、国庫負担法改正の趣旨に則り、緊要事業については災害の発生年を含め三カ年で復旧することを目途とし、三十二年度中に三十年発生災害は全体額の八六％、三十一年災は六五％までの復旧をはかりたいと考えております。
　次に道路整備について御説明申し上げます。道路整備につきましては、昭和二十九年度以降道路整備五カ年計画を実施して参ったのでありますが、その後の経済力の拡大に伴いまして、道路輸送は飛躍的に増加し、現在ではわが国経済発展の隘路となっておりますので、昭和三十二年度におきましては、既定計画を再検討し、これを拡充して産業の発展に対応する新たな道路整備計画を樹立することを目途として画期的な道路整備の促進をはかることといたしまして、予算も前年度に比し大幅に増額することといたしております。すなわち昭和三十二年度の道路整備費は五百三十二億三千六百余万円でありまして、昭和三十一年度の三百三十三億三千余万円に対しまして百九十九億六百余万円の増加となっておりますが、このほかに労働省所管に計上されております特別失業対策事業費のうち十五億二千万円を道路整備に充当することになっておりますので、これを加えますと、五百四十七億五千六百余万円となり、前年度三百四十七億三千余万円に対しまして二百億二千六百余万円の増となるわけであります。
　右のうち、建設機械に二十億六千三百余万円、災害関連として一億三千八百余万円、道路公団補助金として三十億円、地方財政再建団体補助率差額として八億七千四百余万円を充てております。積雪寒冷特別地域に対する経費としては機械費をあわせ十億百万円声予定いたしております。なお前年度に引き続き、臨時就労対策事業として七十四億円を計上いたしまして、失業者の吸収をはかることとしております。以上御説明申し上げました道路整備費は道路事業関係のほか、都市計画関係の街路事業を含むものでありまして、その内訳は道路事業関係として四百七十五億三千余万円、都市計画関係街路事業として七十二億二千六百万円下あります。
　なお、道路整備費の財源について一言申し上げますと、昭和三十二年度けがソリ税を一キロリットル当り四手八百円引き上げまして、収入見込額五百三億九千四百万円のほか、一般財源を四十三億六千二百余万円充当いたしております。
　次に、一般公共事業のほか、有料道路関係につきましては、御承知の通り前年度より日本道路公団を設立いたしまして、民間資金を導入し、有料道路整備の促進をはかっているのでありますが、昭和三十二年度における日本道路公団の資金といたしましては、一般会計からの補助金三十億円に加えまして、資金運用部資金より四十億円の融資を受けるほか、一般民間資金六十億円の導入を予定いたしまして、総計百三十億円の資金によりまして、関門国道等十一カ所の有料道路を完成せしめる等、既定継続事業の促進をはかるほか、新規事業として名古屋・神戸間の高速自動車道路の新設等にも着手いたしまして、わが国道路網の整備を促進して参りたいと考えております。
　次に都市計画事業費について御説明申し上げます。
　都市計画事業費は、総額七十六億千五百余万円を計上いたしておりますが、労働省所管の特別失業対策事業費のうち十億八千五百万円を都市計画事業費に充当いたしますので、これを合せますと、八十七億余万円の予算となり、前年度五十四億二千七百余万円に比し三十二億七千二百余万円の増となっております。この中には、昭和三十二年度より下水道事業が建設省の所管となりましたので、その関係の予算として、一億円、外に特別失業対策事業費四億五千万円、計五億五千万円が含まれております。
　都市計画事業につきましては、都市における産業基盤を確立するため、都市施設特に街路の整備を重点的に施行するとともに、戦災復興事業等の土地区画整理事業を推進いたしたいと考えております。
　また東北興業株式会社を改組して、東北開発株式会社とし、新たなる構想のもとに東北地方の開発に当らせるため、産業投資特別会計よりの出資金五億円及び社債二十億円を予定いたしております。
　次に住宅対策について御説明申し上げます。昭和三十二年度の住宅建設につきましては、現下の住宅難をできるだけ早期に解消することを目途として政府の施策による住宅につきましては、前年度より二万三千戸を増加し、十九万九千戸の住宅建設を計画いたしております。また民間自力によって建設される住宅につきましては、最近の実績より見まして、約三十万戸程度の建設が見込まれますので、これらを合せて昭和三十二年度においては約五十万戸の住宅建設を目標といたしております。
　政府の施策によって建設する十九万九千戸の内訳は、公営住宅四万六千戸、住宅金融公庫融資住宅八万八千戸、日本住宅公団が建設する住宅三万五千戸及び厚生年金融資住宅、公務員住宅等三万戸、計十九万九千戸といたしております。これに対する予算措置は、公営住宅に対しましては、一般会計予算として百六億五千一百万円を予定いたしておりまして、第一種住宅二万一千戸、第二種住宅二万五千戸、計四万六千戸の建設に対し、補助いたすことといたしております。住宅金融公庫に対しましては、産業投資特別会計よりの出資金三十億円と、政府低利資金二百三十五億円、総計二百六十五億円を予定いたしておりまして、住宅新築六万三千戸、増築二万五千戸及び住宅用地の取得、造成を行うほか、新規に市街地の不燃高層化をはかるため、住宅と店舗等の併存する中高層耐火建築物に対する融資を行い、また、災害による被災住宅の補修に対しまして、所要の資金の貸付を行うことといたしております。日本住宅公団に対しましては、産業投資特別会計よりの出資金九十五億冊に加えまして、政府低利資金百二十億円と一般民間資金百五十億円を予定いたしまして、総計三百六十五億円の資金によりまして、賃貸住宅二万四千戸、分譲住宅一万一千戸、計三万五千戸の住宅建設、並びに土地区画整理及び埋め立てによる宅地の造成を計画いたしております。
　また、都市における耐火建築物の建築を促進し、防火建築帯を造成し、火災その他の災害の防止をはかるため、その助成金として、一般会計より一億五千余万円を計上し、防火帯造成事業の促進をはかりたいと考えております。
　次に、官庁営繕について御説明申し上げますと、官公庁施設の建設等に関する法律の規定により、建設省で実施する官庁営繕費といたしましては、二十一億九千三百余万円が計上されておりまして、前年度の十三億六千六百余万円に比し八億二千六百余万円の増額となっております。
　以上をもって一般会計予算の説明を終りまして、次に、特定多目的ダム建設工事特別会計について概要を御説明申し上げます。本特別会計の昭和三十二年度予算総額は六十八億七千六百万円でありまして、この資金の内訳は、
　一般会計よりの繰入金四十六億三千余万円、資金運用部資金の借り入れ九億七千八百余万円、電気事業者等の工事負担金十一億一千余万円、その他一億五千六百余万円となっております。
　次に、昭和三十二年度における事業の内容を申し上げますと、前年度まで
　一般会計において実施しておりました継続事業のうち、昭和三十三年度以降に完成の予定される天龍川ほか六ダムを本特別会計において実施することとしたほか、新規に名取川、淀川を加え、合計九ダムの建設を行うこととし、その他に雄物川ほか二ダムの実施設計調査を実施する予定であります。
　実施方針といたしましては、工事を実施中のものについては、その経済的施行をはかり、重点的に実施するとともに、その他のダムについては特に用地補償等の促進に努める所存であります。
　なお、本特別会計の設置によりまして、従来の方式による場合よりも昭和三十二年度において約十億円の事業規模が拡大され、事業の早期完成がはかられるほか、資金の一元的経理によって事業の実施が合理化せられまして、多目的ダムの建設は一そうの促進が期待されるものと考えております。
　以上で昭和三十二年度の建設省関係の一般会計及び特別会計予算の説明を終ります。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○主査（内村清次君）　ただいまの建設省関係予算につきまして、御質疑のある方は順次御質疑をお願いしたいと存じます。

○林田正治君　私は、今の大臣の御説明に対しまして、道路の問題治水の問題、その関連性につきまして御質問申し上げてみたいと思います。今回の予算によりまして、治水事業の一端として多目的ダムのことを考えられた。これは、非常にわれわれとしましては当然なことであり、これによって、灌漑あるいは発電、そういうような日本の包括的な治水事業が進められることは同慶にたえませんが、また、一方におきましては、道路の整備に対して、いわゆるガソリン税あるいは揮発油税、こういうものによって画期的な計画をされましたことも、同様非常に政府の英断と喜んでおるところでありまするが、これにつきまして、せっかく多目的ダムによるところの治水事業が進められ、また一面、道路開発のことが非常に進められておるにかかわらず、半面におきまして、この治水事業、いわゆる河川改修という方面で、多目的ダムの適用を受けない一般の河川の改修事業につきましては、どういうふうになっておりまするか。前年度に比べまして、果してどのくらいの増額になっているかということを一応お伺いしたいと思います。

○政府委員（柴田達夫君）　ただいまのお尋ねの中で、ダムを除く治水関係の予算がどうなっておるかという点につきましてお答えを申し上げます。河川関係におきましては、特別失対というようなものも加えまして、実質上、治水関係の河川を総合いたしまして十一億の増加になっております。海岸そのほか砂防等、いろいろございますけれども、合計いたしまして、治水関係といたしましては、十五億五千二百万の増加に相なっております。このほかに、ダムを除いてというお尋ねでございましたが、ダムにつきましては、三十二年から特別会計法を実施いたしますので、特別会計におきまする明年度の分を一般会計の分と合せまして、前年度の一般会計だけでやっておったダムと実質上の比較をいたしました場合におきまして、約十億弱、九億六千百万円の増がダム関係においてございます。都合いたしまして、約二十三、四億の増ということに治水関係におきましては相なっておる次第でございます。

○林田正治君　ただいまダム関係を除いて一般に大体十五億というお話でございましたが、その中には、新しくいわゆる直轄河川に編入せられましたるものがあるかどうかということをお伺いいたしたいと思います。先ほど大臣の御説明にございました北海道関係の河川のようなものは、これは新しく編入されたものであると思いまするが、そういうものも含んでおると仮定いたしまするならば、いわゆる今日まで直轄河川として適用を受けて現在施工中の河川に対するところの費用が、どのくらい増額されておるかということを一応承わりたいと思います。

○政府委員（柴田達夫君）　河川関係におきまする新規事業の分といたしましては、実地調査の関係で、静岡県の大井川と佐賀県の六角川、この二本が入っております。そのほか本数は定まっておりませんけれども、中小河川におきましてのいわゆる補助事業におきまして、若干の新規の河川が事業実施できるようなことに相なっております。

○林田正治君　そういうふうになりますると、ほんとうに今まで工事施工中の全体の河川に対するところの予算がどのくらい増加いたしたかということをお聞きしたい。

○説明員（川村満雄君）　それでは直轄河川の改修費の継続の点について申し上げますと、三十一年が九十億九千九百万円でありましたのが、三十二年に九十七億三千八百万円、これだけになってふえております。

○林田正治君　そうすると、それではどのくらいでありますか。

○説明員（川村満雄君）　それは約六億ちょっとでございます。

○林田正治君　今大体の実数が純増加というのは六億程度ということに相なると伺いました。そうしますると、全国の直轄河川がたしか先の説明で九十河川かあると仮定しますると、平均いたしますると、一河川に対する増加というものはわずかなものであると、こういうふうに考えていいと思います。
　私ども先般東北地方に参りまして、北上川の河川改修の状況を視察いたしましたが、あの大河川におきましても、やはり計画は二十年以上かかるというようなことを承わっておりまするが、いわんやあれだけの大河川でない、いわゆる直轄河川のうちでも中小河川あたりに該当するようなところにおきましては、それはその改修の計画というものは実に長い年限を要するものである。私の関係するところの熊本県の白川のごときにおきましては、今の計画の通りに参るといたしますれば、六十何年以上を要するという計画なので、そういうような長期間にわたる計画によってなさるとするならば、その間あるいは不時の水害がないということは、これは絶対に保証のできないことでございまして、せっかく改修いたしましても、途中において大災害を受ければ、再びもとのもくあみに相なり、またより以上の災害を受けるということに相なることはこれは当然でございます。これは白川だけの問題ではございません。全体の河川がそういうふうに相なるわけでございまして、私はそういうような点からも考えまして、また今回の道路の計画から考えましても、せっかくりっぱな道路ができましても、その河川の改修がそれに伴わない限りにおきましては、せっかくの高級の道路舗装のごときも、一夜にしてまた災害のために葬られるということは、これは理の当然でございまして、そういうような観点から考えまして、私は道路に対して二十九年から五カ年計画のが今回は変更されまして、これは何年の計画によって大体道路計画ができておるかということを、まず一応承わってみたいと思います。

○政府委員（富樫凱一君）　先ほど大臣から御説明がございましたように、三十二年度予算は五カ年計画の遂行ということで組まれておりますけれども、道路整備の構想につきましては、新たな構想に基いて立てられておるわけでございます。ただいまのところでは十カ年ぐらいを目標にする計画を立てたいということで検討を進めておるわけでございますが、十カ年計画を立てて三十三年度から実施することにできれば、幸いと考えておるわけでございます。この十カ年計画の中では一級国道は全部舗装まで完成いたしたいというような構想で進める考えでございます。

○林田正治君　今の計画では十カ年ということを承わりましたが、私は実はこの道路の整備計画と河川の改修というものは並行して行うことが理想であり、またそうすべきものではないかという、こういう考えのもとに大臣の御意見を承わりたいと思いまするが、十カ年以上かかるとすればなかなか困難でありますけれども、大臣は結局道路の整備と河川の改修というものは、もう少しく並行して行うというところの御意思はないのですか。その点をちょっと承わっておきたい。

○国務大臣（南條徳男君）　お尋ねの点はごもっともなことでございますが、河川改修は御承知の通り、国の財源の関係でなかなか長期計画でありますために、はかどらないことは非常に遺憾とするのであります、しかしながら、道路の整備につきましては、直接国民の経済、産業の発展に影響するところが多いのでありまして、最近の事情から申しましても、この輸送力の増強ということは、あらゆる角度から要望されておりまするので、とりあえず、この財源を手当てして、今までの五カ年計画を改訂して、さらに十カ年計画と申しますか、その年度以内においてでも、少くとも一級国道だけでも完全舗装したいというような要請に応じまして、その計画を進めておるような次第でございます。

○林田正治君　それは大臣の御答弁の通り、私は道路の必要なることは痛感するのでございまするが、しかしながらやはり河川の改修ということも日本の産業のため、交通のために、あらゆる点からしてこれは根本的な問題である。こういうふうに考えるのでございまして、これは大臣も御同感であると思いまするが、そのような意味合いからいたしまして、いわゆる多目的ダムというようなものに対して、国家の一般会計からの融通も行われまして、あるいは今度はガソリン税とかというようなものによって英断的に道路の改修にもそういう費用が持ち込まれましたので、そういうような考えをもう一歩進めて、河川の改修にも私はこれを持ち込む必要があるのではないかと思います。その点について御意見を承わりたいと思います。

○国務大臣（南條徳男君）　まことにごもっともな御意見でありまして、この河川の改修は、直轄河川、中小河川、その他合せますと、相当な数に上ることでございます。ことに北海道の特殊河川等も合せますと、北海道のごときは原始河川が多いのでありまするから、かようなものを整備するということは、なかなか十カ年くらいで道路と同じようにこれを完成しますということについては、莫大な国費がかかるというようなことでございますので、一般日本の財政等もにらみ合せて、財源等のにらみ合せが可能な場合においては、できるだけ建設省といたしましてはこれを要求いたしまして、促進をはかりたいということについてはもう何ら異存がないところでございます。ぜひ予算の規模の拡大に伴いまして、その実現を一日も早く実現したいと考えております。

○林田正治君　私は別に道路と同じように、日本の河川を十カ年の間に改修していただきたいという、そういうことを希望しましても、それはとうてい不可能であることは十分に承知いたしておりまするが、とにかく現在のように早くとも二十年、あるいはおそいのになると六十年以上もかかるような状況では、どうもこれでは実情に沿わないのであって、やはり道路とダムというような方面に勇断的なお考えのもとに着手されましたる政府におきましても、やはりもう少しく治水の方面にも画期的な財源の獲得をやられて、そういう方面のことに手をつけていただきたいということを希望として申し上げて、この質問を終りまするが、最後にもう一つ私は質問したいことは、去る十九国会におきまして、土地区画整理法の第三条四項を改正されまして、どうやら「国の利害に重大なる関係がある土地区画整理事業で災害の発生その他特殊の事状に因り急施を要すると認められるものを、都市計画事業として、都道府県知事又は市町村長に施行させることができる。この場合において、建設大臣は、これらの事業が、その施行する公共施設に関する工事とあわせて施行することが必要であると認められるとき、又は都道府県知事若しくは市町村長に施行させることが著しく困難若しくは不適当であると認められるときは自らこれを施行することができる。」、こういうように法律が改正されたことを承わっておりまするが、こういう法律の今まで適用されたる地域がありますでしょうか、こういう係の方に一つお尋ねしたいと思います。

○政府委員（町田稔君）　土地区画整理法におきまして、ただいまお話のございましたような法律の改訂になっておるわけでございますが、この規定を適用いたしまして、いわゆる区画整理の行政庁施行をいたしました事例は、ほとんど現在までのところないのでございます。ただ阪神地域におきまして、第二阪神国道の区画整理をいたしております。その関係だけがたしか行政庁施行になっておるかと思います。他にはそういう事例はございません。

○林田正治君　ただいま御説明になりました阪神国道の問題は、おそらくこの災害の問題ではないと思いまするが、ほんとうに災害の発生に伴いまして行われた例はまだありませんでしょうか。

○政府委員（町田稔君）　ただいままでのところございません。

○林田正治君　これはないとすれば、それは今までなかったかもしれませんが、私はこの法律の適用を受くるものとしましては、私先ほど申しました熊本市を流るるところの白川の災害に伴いまするところのいわゆる河川改修に関連する事業として当然行われなければならない区画整理のようなものが、これの法律の適用を受くべき最も適当な事例であると、こういうふうに考えまするが、建設当局はどういうふうにお考えになりますか。

○政府委員（町田稔君）　白川の改修につきまして、所要の敷地を区画整理によって生み出すかどうかということにつきましても、まだ実は現在検討中でございます。なお、これを行政庁施行にすべきかどうか、条文上行政庁施行にいたします場合には条件がございますので、その条件に該当するかどうかにつきましても目下慎重検討中でございます。

○林田正治君　それは慎重に検討なさいますことはけっこうでございまするけれども、おそらく私はこの法律が災害による場合のやはり関連事業としての区画整理事業がこの法律の適用を受くることができるとするならば、白川の災害のごときが最もこれが何らちゅうちょすることなく当然適用を受くべきものである、こういうふうに私は考えるのでありまするが、もう一度その点をお考えを願いたいと思います。

○政府委員（町田稔君）　災害を受けた場合が一つの条件になっておりまするが、それ以外に国の利害と非常に関係が深いということがなお他の条件として必要でございます。それらにつきまして、白川の場合が直ちに該当するか、なお検討いたしまして、決定をいたしたいと思うのでございまして、御意見も十分参酌いたしまして、なお研究さしていただきたいと思います。

○千田正君　建設大臣に質問いたしますが、災害復旧の問題ですがね、災害復旧が法律できめられており、三、五、二の割合で三カ年かからなければ復旧しない。しかしながらその復旧の途上において再び災害を受けておる。こういうことはよく九州、東北各地に行われておりますが、それであの法律の改正とする必要があるのじゃないかとわれわれは思うのですが、たとえば三年かからなければ洪水の跡始末ができない。こんなことでは話にならぬのであって、その間にまた災害が起る。前の災害とあとの災害を加えるというと、六年たたなければ災害の復旧ができない。こういうことであっては私は日本の建設というものは決して進んでおらないのじゃないか、大臣としましては、この災害復旧の応急処置というものは三年なんという長い年月を要せず、それはまあ調査とかいろいろな点があるにしましても、初年度は四とか、次年度においては六とか、あるいは初年度三にすれば次年度七というような割合で、二年ぐらいでこの復旧をやるとかいうようなことを考えないというと、復旧の最中にまた災害がやってくる。あとから来た災害のことを考えるというと、六年も五年もかからなければ復旧ができない。こんなことでは日本の真の建設というものは成り立たないと思うのですが、大臣の御意見を伺っておきたいと思います。

○国務大臣（南條徳男君）　ただいまのお尋ねはごもっともなことなんでございますが、日本の災害は毎年定期的に相当ございますので、実は二十六年の災害の分もまだ処理できないというような日本の財政状態でございます。そこで三十年度以降につきましては、特にこれを緊急にその災害を完成せしめるという法律もできまして、それによるのでありますが、しかしお説のように、それでも三年もかかるようではいかぬ、その間に災害があったらどうするというようなお尋ねでございますけれども、さような場合においてはとりあえず要重な部分だけを復旧いたしまして、そうしてその応急手当をするということにしてあるのでございます。九州の佐賀県の有明湾のごときはその事例としていたしたような次第でございますが、まあこの法律を施行しまして二年でございますが、お尋ねのような要旨は十分考慮いたしまして、さような処置をしたいと思います。

○千田正君　私の言うのは、根本的に災害の復旧の法律を変える意思はないかということをお伺いしておるのです。あれは三年になっておるのですがね。災害復旧に対してはそれを二カ年ぐらい、たとえば三、五、二の割合の予算の計上を、それを二カ年ぐらいでやるというようなお考えをお持ちにならぬというと、今あなたのおっしゃるように、三年たってもなかなか復旧できないということになるのですが、大臣としてこの際あなたの最も力をこの内閣において発揮する意味におきまして、それぐらいの画期的なことをお考えになったらどうかということを私は伺っているわけです。

○国務大臣（南條徳男君）　ごもっともな御意見でございますが、まだこの法律は施行後この三十年、三十一年、二年でございます。そこで幸い昨年は災害が少なかったようなことでございますので、この点は国の財政の内容等も勘案いたしまして、お説の点はごもっともなことでございますから、十分考慮してみたいと思います。