長谷川四郎の発言 （予算委員会第二分科会）

○政府委員（長谷川四郎君）　ただいま議題となっております通商産業省予算各案について御説明を申し上げます。
　まず三十二年度通商産業省所管一般会計の予定経費要求額は百一億二千七百十五万五千円でありまして、これを三十一年度総額八十億七百三十四万四千円に比較いたしますと、二十一億一千九百八十一万一千円の増額となるわけであります。
　次に、三十二年度予定経費中重要なものについて、御説明を申し上げますと、第一に、貿易振興対策といたしまして、総計十二億四十九万円を計上いたしましたが、これを前年度予算額十億七千九百八十三万五千円と比較いたしますと、一億二千六十五万五千円の増額を見ております。
　施策の重点は、わが国貿易商社等がいまだ弱体であり、従ってその海外における活動も十分とは申せない現状にかんがみ、海外市場の開拓と販路の拡張とをはかるため、前年度に引き続き貿易情報の整備、市場調査の充実及び取引あっせん等のための在外機関の整備拡充をはかるとともに、輸出検査の強化、意匠の改善等輸出増進のための基礎的施策を推進することといたしております。
　まず、わが国商品の展示、紹介及び貿易あっせんを行う貿易あっせん所については、三十一年度に引き続き、既成のニューヨーク、サンフランシスコ、カイロ及びトロントの四カ所を維持いたすとともに、その活動を活発化せんといたすものであります。次に、国際見本市参加等補助については、二億八百二十万円を計上し、来千度開催を予定されている国際見本市中、特に輸出振興上効果の期待されるニューヨーク、リオデジャネイロ等五カ所程度に対し、大規模参加を予定し、なお国際絹業博覧会、及び中共川本市についても参加いたすことといたしております。また、一九五八年ブラッセルにおいて開催される万国博覧会に参加するために必要な準備経費一億六千二百万円を別途に計上いたしております。
　次に、海外投資の促進をはかるため、必要な法的措置を講ずるとともに、プラント輸出の促進対策といたしよしては、現地における機械設計、技術相談等の便宜を供与する重機械輸出プラント協会の活動を継続するため一億八千万円を計上し、経済協力に関する基礎的調査を行う等、事業内容の充実をはかることといたしております。
　なお海外における土建事業に協力し、あわせて建設機械の輸出を促進するための海外建設協力会の事実を引き続き補助するとともに、農水産物の輸出増進をはかるため、海外に設置されている農水産物輸出振興共同施設の事業を継続する費用等を計上し、なお医薬品の輸出増進のための措置を講ずることといたしております。特に三十二年度における新規施策の主要なものといたしまして、バンコックに化学肥料サービス・センターを設置して、東南アジア地域等に対し化学肥料の輸出の増進をはかることとし、また、医薬品、雑貨、繊維製品等につきこれらの輸出を一そう促進するため、海外の共同施設を増置することとしたほか、輸出品検査を強力にするため別途所要の法律改正を検討中でありますが、国立検査所の経費を増額するとともに、民間検査機関の検査施設を強化拡充する必要があるので、所要の補助金一千万円を計上いたしました。
　海外市場を開拓し、わが国商品の販路の拡張をはかることは輸出を振興するための根本でありますので、海外市場調査のため、前年度とほぼ同額の一億四百八十一万三千円を計上いたしまして、海外における諸情報の迅速なる収集をはかるとともに、わが国商品および産業経済の実態を海外へ紹介宣伝するための海外広報宣伝費を一億三千八百三十七万五千円計上いたした次第であります。
　さらに、わが国中小企業製品が輸出に占める役割はきわめて重要でありますので、その輸出商品の品質向上、意匠改善等をはかるため、新規試作品の奨励、技術研究の推進、各種展示会、講習会の開催等を行う経費として六千五百万円を計上いたしております。
　その他、日本国際見本市補助については、前年度に引き続きまして、同額一千万円を計上いたしました。
　第二に、技術振興対策でありますが、これは前年度対比二億七百九十二万円の増加で十三億二千九百六十八万六千円を計上いたしております。
　まず、鉱工業技術研究助成費については、四億円を計上し国家的見地より見て重要と思われる応用研究、工業化試験を補助いたしたい所存でありますが、そのうち特に欧米諸国に比して立ちおくれていると思われる電子技術か振興するため、一億三千万円を充て、また、将来における中型輸送機の需要を勘案して、その国産化を促進するためその設計補助として、三千五百万円を計上いたしております。
　次に、当省所属の試験研究機関につきましては、それぞれの基礎的研究に必要な研究費のほか、特別のテーマにかかる特別研究費として前年度対比一億三千九百五十二万円増しの総計七億六千四百五十万六千円を計上いたしました。
　これにより、三十一年度に引き続ま工作機械オートメーション、海水利用、石炭化学、新種合成繊維の製造、電力系統の連繋運転等、わが国経済にとって喫緊の重要事項に関する研究か推進するとともに、新たに高度分析技術の研究、機械工業における部品の互換性の研究、生産加工技術の研究等の重要研究を開始する予定でございます。
　なおこのほか、電子機器の試験検定のための設備を整備する費用のうち本年度分として一億円を計上いたしました。また将来科学技術庁より当省所管の試験研究機関に移替を予定されているもので原子力関係試験研究費三億三千七百四十九万七千円がございます。
　次に、発明奨励費につきましては三十一年度と同額の七百二十四万円を計上し、外国特許出願、発明協会の補助を行うこととしております。
　なお発明行政の重要性にかんがみ、本年度は特許庁の人員並びに事務費の充実をはかりました。
　第三に、中小企業振興対策であります。
　まず、金融対策でありますが、中小企業金融公庫につきましては、資金運用部よりの借入金二百億円に、回収金等の自己資金二百十五億円を加えますと、運用資金総額は四百十五億円と相なり、三十一年度における運用計画三百億円に比し相当程度の増額になるわけであります。
　さらに商工組合中央金庫につきましては、産業投資特別会計より十五億円出資するとともに、資金運用部資金をもって同金庫の債券二十億円を引き受けることとし、これによって資金の充実と金利の引下げをはかりたいと存じております。
　また、全国五十二の信用保証協会の強化をはかるため、中小企業信用保険特別会計に十億円を投入し、これを信用保証協会に貸し付けることによってその資金的基礎の強化に資すことといたしております。
　中小企業振興対策の第二は、協同組合の共同施設、設備近代化及び中央会に対する補助金でありますが、前年度四億七千万円に対し、三十二年度は五億三千五百万円を計上し、施策の一そうの強化をはかることといたしました。
　次に、中小企業相談所補助についてでありますが、中小企業特に零細企業に対する指導相談に応ずる機能を一そう強化し中小企業の要望にこたえるため三十一年度に一千万円を増加し、六千一百九十一万円を計上いたした次第であります。
　また、都道府県の行う中小企業振興事業に対する補助については、三十一年度と同額を診断指導を中心として計上いたしており、さらに、先年からの風水害に伴う小企業に対する復旧資金利子補給につきましては、引き続き所要額一百万円を計上いたした次第であります。
　なお、中小繊維工業の産業規模を合理化し、過当競争を避けて輸出市場の安定確保をはかるための補助金として、三十一年度同様一億二千万円を計上いたしました。
　第四に、産業基盤の強化対策であります。
　まず、わが国語産業の生産性の向上を三十一年度に引き続きさらに強力に推進するため、三十一年度に三千五百万円を増額して、一億一千万円を計上いたしました。
　工業用水事業の補助といたしましては、工業用水の確保が今後における工業生産伸長のため重要不可欠な基盤である点にかんがみ、従来取り上げた地盤沈下地帯以外に、補助対象を拡張し、重要工業地帯で工業用水の確保を特に必要とする地帯にも及ぼすこととし、三億一百万円を計上いたしました。
　次に砂鉄、磁硫化鉄鋼等重要鉱物の生産維持をはかるための探鉱費補助は三千万円増しの五千万円とし、水溶性天然ガス探鉱費補助は三十一年度同様二千万円となっております。
　なお、重要機械の国産化補助三千万円を新たに計上し、重要工作機械等の国産化を補助いたすこととしておりますほか、発電水力調査費は三十一年度と同額の一千四百五十八万九千円及び核原料物質探鉱奨励費三千三十七万六千円を計上いたしました。
　第五に、以上述べましたもの以外の主要施策といたしましては、防衛産業特定設備の管理補償費七千七十五万二千円、鉱害対策費八千三百四十七万二千円等を計上いたしております。
　次に、当省所管の特別会計について、その歳入歳出予算の大要を簡単に御説明申し上げます。
　まず、アルコール専売事業特別会計でございますが、三十二年度の歳入予定額は三十三億三千二百六十六万四千円、歳出予定額は三十億四千四百二十五万七千円でありまして、資産、売掛金等の関係を加減しますと、三十二年度の益金予定額は二億三千九百五十四万七千円となります。
　第二に、輸出保険特別会計について御説明申し上げます。三十二年度歳入歳出予定額は、ともに五十二億八千十八万五千円でありまして、歳入のおもなるものは、保険料収入八億七千四百三十七万八千円、資金運用収入二億一千六百万円、雑収入八千一百六十九万八千円、前年度剰余金四十一億八百十万九千円等であり、歳出のおもなるものは、支払保険金五億六千四百六十八万円、予備費四十六億八千五百十三万一千円等であります。
　なお、海外との経済協力を促進するため、すでに設けられている海外投資保険制度に所要の改善を行い、填補率の引き上げ、保険料率の引き下げ等を実施するとともに、プラント輸出の促進をはかるため普通輸出保険において機械包括保険を新設し、また、保険料負担の軽減をはかることといたす所存であります。
　第三に、中小企業信用保険特別会計について御説明申し上げます。三十二年度歳入歳出予定額は、ともに三十二億七千四百六十万六千円でありまして、歳入のおもなるものは、保険料収入四億八千三百三十七万六千円、資金運用収入一億二千六百二十五万円、雑収入一億三千五百八十四万七千円、前年度剰余金二十五億二千九百十三万三千円等であり、歳出のおもなるものは、支払保険金七億二千八百八十万八千円、予備費二十四億八千八百五十六万四千円等であります。
　なお、このほか、先に申し述べました通り、信用保証協会に貸し付けるため一般会計から本会計の基金に十億円を繰り入れることといたしております。
　第四に、特別鉱害復旧特別会計について御説明申し上げます。
　本特別会計は、戦時中の石炭増産に伴う特別鉱害を復旧することを目的とする臨時立法に基くものでありまして、本年五月をもって一応期限が到来するものでありますが、別途一年間の期限延長のための法律案の御審議をお願いした次第であります。
　本会計の三十二年度の歳入歳出予定額は、ともに二億六千四百十七万五千円でありますが、歳入のおもなるものは、納付金収入二億六千三百九十一万九千円であり、歳出は、その大部分が鉱害復旧事業費であります。
　なお、本特別会計のほかに、臨時鉱害復旧事業としては、前に申し述べました当省分八千三百四十七万二千円のほかに、国庫補助金四億九千二百八十六万円を建設、農林等の各主務省に計上してありますが、鉱害全体としての事業総額は十七億円程度に上ることとなり、鉱害地帯における失業対策にも、万全を期しておる次第であります。
　第五に、特定物資納付金処理特別会計について御説明申し上げます。
　本会計は前々国会において成立いたしました特定物資輸入臨時措置法に基くもので、三十二年度の歳入歳出予定額はおのおの三十億四千六百十五万七千円で、歳入のおもなるものは、納付金十八億三千六百万円、前年度剰余金受入十二億一千十四万七千円であり、歳出のおもなるものは、他会計繰入二十九億円等であります。
　以上をもちまして、一般会計及び特別会計予算の概要について御説明いたしましたが、この際、当省関係の財政投融資計画について簡単に御説明いたしたいと存じます。
　まず開発銀行でございますが、電力、鉄鋼、石炭等の重要産業及び新規産業の強化発展をはかるため、財政資金二百五十億、自己資金三百五十億円、合計六百億円を計上し、特に重点的効率的運用に留意して施策の推進に努める所存であります、
　次に、輸出入銀行につきましては、プラント輸出の振興等に必要な資金として自己資金を合せ六百九十二億円を計上し、昨年度額に比し百四十四億円の増加をはかり、所要資金の円滑なる供給をはかっております。
　次に、電源開発株式会社につきましては、財政資金四百四十六億円を計上いたし、電源開発計画を円滑に達成いたしたいと考えている次第であります。
　また、石油資源開発株式会社については、原油の探鉱の試掘等を一そう促進するため、財政出資として十五億円を計上いたし、民間出資の増額と相待って事業費の確保をはかる所存であります。
　中小企業関係金融機関につきましては、すでに中小企業対策のところで触れましたので、ここでは省略させていただきます。
　以上で通商産業省所管の一般会計及び特別会計の予算の御説明を終りますが、なお御質問に応じて詳細に御説明申し上げたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の上御可決下さらんことをお願い申し上げます。