栗山良夫の発言 （予算委員会第二分科会）

○栗山良夫君　大体お考えになっておる点はよくわかりました。で問題はですね、貿易の振興ということが通商産業省の最大のやはり目標であるとおっしゃったのでありまして、私どももその通りだと考えます。で、これに対するやはり政策がどういう工合に盛られるかということは、三十二年度の外貨予算というものがどういう格好になるかということが問題だろうと思います。で、この点はいずれ後ほどどなたか御発言があろうかと思いますが、私はこの問題とは別個に産業振興の面で今お話をいただいた線で、二、三疑問になっている点をお尋ねしたいと思います。
　まず第一は、大企業と中小企業との関係に今お触れになりました。それで先ほど説明を伺ったところによりますというと、なるほどその中小企業に対する問題は、相当出資されて、いろいろな金融措置、あるいは技術振興その他の措置がとられるようになっておりまするが、私どもはこういうことでは、今までの累年やって参りました施策を若干延長をし、部分的には若干拡大をしたという程度のものでありまして、抜本的な形にはなかなか進め得ないんじゃないかということを心配しているのです。で、これを脱却するために金融政策はもとよりでありますが、中小企業の組織強化のために格段の措置をとりたいと、こういうことをおっしゃいましたが、それはおそらく今問題になっておる中小企業団体法を政府が提出するということだろうと思います。しかし、中小企業団体法を成立せしめまして、中小企業をかりに組織化したところですね、今のように特別な国家的な直接、間接の支援を受けておる大企業、ますます発展していくところの大企業の前に立たされておる中小企業はですね、その程度の国家的な支援では大企業との幅を拡大をますますするかもしれませんが、縮めることは非常に困難じゃないかということを私は考えておる。で、そこに中小企業助成法——社会党で申しますというと、産業分野の確立に関する法律であるとか、あるいは小売商振興法、こういうような法案の構想があったわけであります。ところが、伺うところによるというと、五億は三本足がなければ用を足しませんが、それと同じように、中小企業対策としては、三つの足がほしいと、こういうことで、民間の中小企業団体も熱心に要望し、わが党もそういう構想を進めて参りました。政府の部内においてもそういう動きがあったことは私ども承知しております、ところが、今国会に直接反映してくる姿を見ておりますというと、二本の足はなくなってしまっておる。中小企業の組織法だけになっておる、こういう工合に大体私ども今見通しを立てておるわけでありますが、果してそういう工合になるのか、まあそういうことで、中小企業はほんとうに今水田大臣がお述べになりました育成政策というものが達成できるかどうか、この御自信のほどを一つ伺いたい。