小坂善太郎の発言 （予算委員会）

○小坂委員　両立しない問題でないことは、私もその通りに思います。ただ、こういう筋は、やはり借款という話は実はなかったので、借款をしてみたらどうかということですが、これは借款ができるかどうかという問題であろうと思うのです。相手がそれを承知しなければ、こちらから幾ら進行しようと思ってもしようがない。そこでやはり総理大臣なり外務大臣が行っておられるのでありますから、あまりいろいろな線からそういう新構想を持ち込まないように、総理大臣として一つ十分御注意を願っておきたいと思うのであります。
　それから次にアメリカ訪問について伺いたいと思うのでありますが、アメリカの訪問の成果として伝えられておりますのは、日米の共同声明であります。日米共同声明におきましては、その第一部において協力五原則というものがあるのであります。この協力五原則の第三項において、軍縮が達成されるまで自衛のための措置を怠らないということを述べております。かつまた自由諸国、ことにアジア諸国の経済安定が、世界平和確立のために必要であるということが述べられております。また第五項には、実行性ある軍縮について、国際協定締結の必要性を強調されておりまして、両国がこの問題について緊密に協議し、その実現を期待することを宣言しておるのであります。さらにこの日米共同宣言の第二部におきまして、安保条約の運営と国連憲章との関係について協議すること、また安保条約に関して生ずる諸問題の検討のために、両国政府間に委員会を設けて、これを検討して改善をはかるという趣旨が述べられておるのであります。これはいろいろあとで伺いたいと思うことと関連いたすのでありますが、こういうことを含めて、総理大臣が日米会談の結果、あなたが具体的にこれが成果だということを国民に示されたい点をお述べを願いたいと思います。