小坂善太郎の発言 （予算委員会）

○小坂委員　次に経済の問題に入って参りますが、総理大臣が大体十一時にというお話ですから、あと労働、文教があり、それからことに原子力平和利用、コールダーホール型を中心にした原子力発電の開発計画というものについて、私は非常に問題を持っておるのであります。これは総理大臣がおいでにならぬときにいたしますが、あとでよくお聞き取りを願っておきたいと思います。
　最後に一問だけ経済につきまして申し上げますが、わが国経済政策の眼目は、経済の拡大を無理に急ぐということより、たとい速度はおそくても、安定と均衡を確保して、永続した拡大均衡をはかるということが必要な時代に入ってきておるのじゃないかと思うのであります。今までは多少無理しても経済成長、拡大に向ってひたむきに進んできたのでありますが、一応国民生活も戦前以上になりまして、今日の焦点は、むしろ中小企業とか農村、漁民層、そうしたいわゆる広般な中間層を育てる。そうして中間層といいます。非常に堅実な思想を持ち、ある程度の恒産を持ち、良識を持った国民層を広般に培養する。これが私は日本の国力の基盤をなすものでありまして、こういう観点が非常に重要になってきているのじゃないかと思っておるのであります。この意味におきまして、この国会は中小企業国会とも言われておるので、この国会の目的というものは、とかく今までこうやくばりで破綻を張り合せてきた中小企業対策について、政府は思い切った企図に出るのだ、こういうことを中外に示す国会であると言っても私はいいのじゃないかと思います。この意味で、この次の問題として口火を切っておきまするが、技術の合理化、あるいは設備の近代化、経済の能率化ということのために、いわゆる中小企業の体質を改善するための思い切った措置を講ずるということを、今総理が企図しておられる中小企業団体の組織に関する法律の通過に際して、今後の措置もお考えになっておいていただきたいと思うのであります。今まで中小企業に対していろいろな法律がありますけれども、各種各様で、私どもにもにわかに名前が出ないような状況であるので、中小企業関係の各種の法案をまとめて、団体法は別でよろしいのですが、他の各種の法案をまとめて中小企業振興法というようなものを作られてはどうかと考えるわけであります。この点につきましてお考えがあれば伺っておきたいと思います。まず第一点は、この国会は中小企業団体法を必ず通すという御決意であると聞いておるが、その通りであるか。
　第二点は、今の中小企業振興法というようなものを作られるかどうか。
　さらに中小企業の問題は、ほとんど金融問題である。ところが中小企業のための三行、国民金融公庫、中小企業金融公庫、あるいは商工中金、この三つ合せて二千億足らずであります。預金残高が千九百六、七十億であると思うのであります。ところが一般の金融を見ますと、五兆四千億ばかりの預金残高があるのであります。このうち中小企業にどれくらいいっているかというと、大体二兆四、五千億じゃなかろうか。中小企業に対して二兆四、五千億の金融が行われているのに、専門の金融機関はわずかに二千億足らずである。ですから大部分は市中銀行が金融事業のささえをなしているわけでありますから、この金融を円滑にするために、それに対して保証を与える措置が非常に必要であると思う。そのために政府の企図されている中小企業金融事業団、これに対して二百億の財政資金をつけるという御構想があるように聞いておりますが、この点も最後に御言明を願っておきたいと思うのであります。