小坂善太郎の発言 （予算委員会）

○小坂委員　次に労働問題に移ります。労働大臣は石田労政というものを非常にみごとに打ち出されておられて敬意を表しますが、現内閣の労働対策は、まず現行法規の法律解釈を明瞭にして、違法な争議行為に対しては特権を与えない、民事、刑事上の違法性を阻却しない、こういうことを明らかにしてこれを実行していかれる半面、諸種の福祉対策を行われて、またわが国の国情にも適するような、企業の実態にも通するような、またＩＬＯの国際条約にもかなうような最低賃金制を立法すると言われておるので、なかなかいいと思いますけれども、一般の大企業の労働者と中小企業の労働者との間に存在する賃金較差というものは年々開いていく傾向にあるのであります。これが解決されないままに進んで参りますと、将来非常な大問題になると私は思いますので、この点について少し伺ってみたいと思うのであります。
　経済白書にもいっておりますように、日本には非常な近代的な企業と前近代的な企業が並存している。そこでたとえば最近見られますように、年間に二千円のベース・アップということがしきりに言われる。場所によっては四千円のところもありますが、二千円ずつ五年上っていけば二万円になってしまう。ともかく頼むから形だけでも入れてくれといって入った人が、五年たてば一万円上るのであります。自分から中小企業に入っても、なかなか一万円の給与を獲得することば困難である。とすればどうしても社会的な公平を欠く。こういう実情を一方に見ながら、どうしたら賃金較差というものを縮めていくことができるかという点について、御所見を伺いたいと思うのであります。