小平忠の発言 （予算委員会）

○小平（忠）委員　それは大蔵大臣は詭弁です。当初八百四十七億八千万、前年度よりも四十七億の削減である。当時の情勢は解散、総選挙という気がまえで、確かにそういう情勢も手伝って、これではとても選挙はできない、こういうので自民党農村議員の諸君が圧力を加えた。そうして復活に一週間も十日もかかって寝ずの圧力を加え、その結果ようやく一千八億になった。これはよく当時の新聞にも批判されておりますが、そういう点はなきにしもあらずなんです。そういう形によって増額された。これを自民党の諸君は、いや、今度は一千億を突破したのだと宣伝されておりましょうけれども、かりに一千八億に見ましても、本年度の全体予算の一兆三千百二十一億に比べますと、その比率は七・七％です。私は参考までに昭和二十八年以来の数字を簡単に申し上げますと、昭和二十八年は、予算総額一兆二百七十二億円で、農林関係予算が千七百十九億円、その比率は一六・五％であります。それが二十九年には一一・二％になり、三十年は九・五％になり、三十一年度は八・四％になり、三十二年は七・九％になり、ついに本年はこの復活をした閣議決定の一千八億でも、前年よりさらに引き下った七・七％であります。ところが、この農林関係予算というものは、これは各省に分れておりまする全部を網羅したトータルであります。ところが、この中には、予算編成過程をめぐりまして問題になった例の経済基盤強化の四百三十六億のうちで、農林漁業金融公庫非補助小団地等土地改良基金に振り向けられた六十五億が入っております。この六十五億というのは、現実に資金運用部に預託いたしまして、使えない金です。使えるものはそれによって生ずる金利三億九千万、これだけが使えるのです。ですから、六十五億から三億九千万引いた六十一億一千万、これは使えないことになる。ですから、こういう一千八億から六十一億を差し引きますと、本年度の全体予算に対しまする比率というものは、さらに下回りまして七・二％になります。これが三十三年度農林予算の全体予算に占める割合であります。この数字を見て、農政後退、農村軽視でないと断言できますか。総理大臣どうですか。