「小平忠」の過去の国会発言

発言数 1,493件

初発言日: 1954-05-22  /  最新発言日: 1986-02-13  /  1 ページ目 / 全体 75ページ

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25
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年別発言数

1986
30
1984
31
1977
4
1976
67
1975
45
1974
27
1973
61
1972
6
1971
1
1970
111
1969
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1968
98
1967
56
1966
69
1965
72

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1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 そういたしますと、もし総理大臣が訪ソするとすれば、こうした一つのはっきりしためどがつくのが条件でないかと思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 約束の時間が参りました。建設大臣に高速道路の問題について伺いたかったのでありますけれども、時間が参りましたので、まことに失礼でありますが質問をこれで打ち切りたいと思います。 以上で終わります。

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 わかりました。 次に、私は、日本政府としては北方四島返還による平和条約の締結を最終目標としつつも、まず一九五六年のグロムイコ・松本交換書簡、つまり、「領土問題をも含む」と明記した交渉を続けるという線まで戻させることが中間目標と考えるのですが、外務大臣いかがですか。

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 民主政治のあり方につきまして、総理大臣にお伺いいたします。 民主政治が真に活力と創造性を持つためには、党対党の間で不断の政権交代の新陳代謝が行われることが望ましいと思うのであります。残念ながら、戦後から今日に至るまで、日本の政治の実態はそうした状態をつくり出すことができませんでした。そして、それを補うものが自民党内の派閥たらい回し政権であったのであります。私は、党利党略を離れ、一人の政治家としてこの現状を深く憂えるもので

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 私どもの友党関係にありまするスウェーデン社民党は、四十年にわたりまして長期政権を担当いたしました。その間、福祉国家政策を大きく前進させ、功績を残しましたけれども、同時に、長期政権の弊害として、政策のマンネリ化、国民の負担増大に基づく国民の活力の喪失などに基づきまして、政権の崩壊を見たのであります。 民主政治の活性化は、党対党の政権交代から生まれる緊張感、新たな努力と工夫への決意からつくり出されるものでありまして、私はその

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 私はこの席で、かつては吉田総理、佐藤総理を初め歴代の首相に対しましてこのことを進言してきたのでありますが、結論は、ほどよく政権の交代体制を実施するためには、まず、今日の選挙制度の抜本改正を初め、これに関連する諸制度の改革が必要であろうと思うのであります。いやしくも、一国の宰相として、政権党は常に健全な反対党の存在を配慮することが必要だろうと思うのでありますが、この点、総理はいかようにお考えでしょうか。

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 我が国の民主政治そのものを育てるという意味から、やはり与野党が政策で競争し、ほどよく政権の交代を行うところに政治の改良、改革、前進があると私は確信をするのであります。長期にわたる政権を担当されました政権党でありまする自由民主党におきまして、特に政権党の総理・総裁であります中曽根総理におかれましても、今までの総理同様に、民主政治を育てる、確立するという見地から今後も十二分の配慮をいただきたいと思うのであります。 つきまして

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 ただいまの総理の御意見は衆議院の本会議及びこの委員会におきまして再度伺っておるのでありますが、私は、この衆議院の定数是正を本気でこの国会で通過する、成立するということは、昨年暮れの議長見解で示されました趣旨を生かしまして、特に政権党である自由民主党は大乗的見地に立って現在の中選挙区制を守り、与野党の合意を得まして今国会中に速やかに合憲是正を行うということが刻下の急務であると考えるのでありますが、重ねて伺いたいと思います。

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 これは現に与野党の国対委員長会談におきましても目下話を進行中でありますけれども、やはり当面の問題、特に二人区制などにこだわっておりますとなかなか、先国会、先々国会も継続審議あるいは廃案というような憂き目を見たのでは、国民が国会に対しまする信頼を失う結果となるのでありまして、総理は非常な決意を持ってこの国会で速やかに成立するように、これを強く要請いたしまして、次に移りたいと思います。 食糧問題、すなわち食糧自給率の向上とい

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 しかるに、現状は、需給の不均衡、対外貿易摩擦の激化、流通機構の乱脈などによって、穀物の自給率は低下の一途をたどり、農家経済は負債の重圧に悩まされ、日本農業は一大危機に直面いたしております。総理は、このような現状に対しまして率直にお認めになりましょうか。

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 我が国は古来から瑞穂の国と言われ、食糧政策よろしきを得るならば完全自給自足のできる国であります。しかるに、今日、穀物の自給率は何と三三%を割ろうとしております。食糧の生産こそ、総理がただいま農業は生命産業だとおっしゃいましたように、人間の命を守る最も重要な第一次産業であります。科学がいかに進歩しても、農業生産は依然として大自然の天候に支配される宿命を持つだけに、世界いずれの国も保護政策をとっておることは周知のとおりであります

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 ただいま主管大臣である羽田農水大臣の御意向を伺いましたけれども、しかし、政府は今日まで長期にわたってあらゆる施策を講じておるにもかかわらず、例えば、私の選挙区でありまする北海道の農業生産の総生産額は年間一兆円、これに対しまして農家の負債総額は一・五倍の一兆五千億、これが卑近な例であります。このような現状に対しまして、いろいろな点はありますけれども、やはり貿易自由化の拡大による外圧あるいは水田利用再編対策によりまする打撃、これ

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 食糧の自給率向上につきましては、国会におきましても再三にわたり超党派の決議がなされておるのでありますけれども、主食であります米につきましては、ただいま羽田大臣御指摘のように、昭和五十三年以来三期にわたって水田利用再編対策を強行いたしまして、その結果稲作農家はもちろんのこと、その余波を受けて畑作地帯も重大な悪影響を受け、現在塗炭の苦しみをいたしておる現状であります。現状において、引き続き、ただいま御指摘のように、水田利用再編対

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 大臣、生産者は一枚の水田で、この田んぼはマル政米、政府買い入れ米です、この田んぼは他用途利用米ですよという区別をして生産していないんです。ところが、実際に価格は、マル政米は一俵二万円近く、他用途利用米は一俵一万八十円、約半値ですね。そういうようなことで生産者が納得できますか。加工原料米のこともわかります。しかし、そんなことは食管法のどこにあるのです。それは、政府が食管法の拡大解釈によってなされております現在の制度なんですよ。

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 ただいま総理並びに農水大臣の御所見を伺いましたが、米の消費の減退は、戦前は国民一人当たり一石、百五十キロ消費したものですが、現在は半減してしまって、七十五キロを割っているわけです。これは、いろいろな施策を講じながらも欠陥があるからなんです。国会でも米消費拡大の超党派議員連盟をつくっております。さらに、そのように減退いたしておりましても、現在米が国民の主食の地位にあることは変わっていない、米のカロリーの多いことは国民ひとしく承

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 先ほど申し上げましたように、何と言っても農業は天候に左右されるという宿命を持っておるだけに、一昨年の韓国米の緊急輸入のような醜態を二度と繰り返してはならないのであります。かかる見地から、やはり備えあれば憂いなし、災害等の一朝有事に備えて最小限の備蓄制度を確立するということを重ねて強く要求いたします。 食糧問題の最後に申し上げたいことでありますが、私は、以上申し上げたようなことができなければ、戦後食糧増産に挺身してきた生産

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 ただいまの総理の御答弁に対しまして全面的に賛意を表します。したがいまして、この国鉄再建問題につきましては幾多困難な諸問題がありますけれども、これを解決いたしまして国鉄民営・分割化実現のために最善の努力をしていただきたい。我が党も従来から基本的に賛意を表してまいりましたが、今後とも全面的に協力することを約束いたしまして、次の問題に移りたいと思います。 北方領土の問題につきまして伺いたいと思います。 去る一月十九日、シェ

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 次に、日米サケ・マス交渉についてお伺いいたします。 アメリカ国務省が去る二月六日、同国二百海里水域内対目漁獲量として新たに三万七千八百八十トンの追加割り当てをすることを日本大使館を通じまして水産庁に通告した旨の趣でありますが、事実でありましょうか。 二番目は、その結果一月初めに通告してまいりました一万トンと合わせて約五万トンとなり、昨年一月から三月期の漁獲実績五万五千トンにほぼ匹敵するので、水産庁は三月いっぱいまでの

1986-02-13 衆議院

予算委員会

○小平委員 ソ連は日本ばかりでなく中国や東欧諸国などと多くの領土問題を抱えているのは周知のとおりであります。しかし、これらの領土紛争はさまざまな長い歴史的経過があり、どの国もみずからの固有の領土と主張し切れない、極めて難しい状況がその背景にあると思うのであります。 この点について、日本以外の領土となったことの一度もない北方四島は、ソ連が抱える他の領土問題とは本質的に違うものと私は考えるのでありますが、外務大臣、この点いかがでしょう。

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