予算委員会

昭和三十三年二月十八日（火曜日）
　　　　午前十時四十八分開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　真澄君
　　　理事　今井　　耕君　理事　川崎　秀二君
　　　理事　重政　誠之君　理事　田中　久雄君
　　　理事　橋本　龍伍君　理事　川俣　清音君
　　　理事　柳田　秀一君
　　　　　　植木庚子郎君　　　　内田　常雄君
　　　　　　小川　半次君　　　　大橋　武夫君
　　　　　　太田　正孝君　　　　上林山榮吉君
　　　　　　北澤　直吉君　　　　坂田　道太君
　　　　　　周東　英雄君　　　　須磨彌吉郎君
　　　　　　永山　忠則君　　　　楢橋　　渡君
　　　　　　野澤　清人君　　　　野田　卯一君
　　　　　　船田　　中君　　　　古井　喜實君
　　　　　　南　　好雄君　　　　宮澤　胤勇君
　　　　　　八木　一郎君　　　　山本　勝市君
　　　　　　山本　猛夫君　　　　井手　以誠君
　　　　　　井堀　繁雄君　　　　今澄　　勇君
　　　　　　岡田　春夫君　　　　小平　　忠君
　　　　　　小松　　幹君　　　　河野　　密君
　　　　　　島上善五郎君　　　　田原　春次君
　　　　　　辻原　弘市君　　　　成田　知巳君
　　　　　　西村　榮一君　　　　森　三樹二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　岸　　信介君
　　　　　　　　外　務　大　臣　藤山愛一郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　一萬田尚登君
　　　　　　　　農　林　大　臣　赤城　宗徳君
　　　　　　　　通商産業大臣　　前尾繁三郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　中村三之丞君
　　　　　　　　建　設　大　臣　根本龍太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　石井光次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　河野　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　正力松太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房長官　　愛知　揆一君
　　　　　　　　法制局長官　　　林　　修三君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（科学技術庁原
　　　　　　　　子力局長）　　　佐々木義武君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（国際協力局
　　　　　　　　長）　　　　　　宮崎　　章君
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計局長）　　石原　周夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　岡林　清英君
　　　　—————————————
二月十三日
　委員島上善五郎君、多賀谷真稔君、辻原弘市君、
　成田知巳君及び古屋貞雄君辞任につき、その補
　欠として福田昌子君、神近市子君、堂森芳夫君、
　有馬輝武君及び栗原俊夫君が議長の指名で委員
　に選任された。
同日
　委員神近市子君辞任につき、その補欠として多
　賀谷真稔君が議長の指名で委員に選任された。
同月十四日
　委員大橋武夫君、河本敏夫君、有馬輝武君、今
　澄勇君、栗原俊夫君、河野密君、田原春次君、
　堂森芳夫君、福田昌子君及び門司亮君辞任につ
　き、その補欠として久野忠治君、畠山鶴吉君、
　加藤清二君、森本靖君、田中武夫君、横路節雄
　君、田中稔男君、辻原弘市君、島上善五郎君及
　び茜ケ久保重光君が議長の指名で委員に選任さ
　れた。
同日
　委員久野忠治君、畠山鶴吉君及び田中稔男君辞
　任につき、その補欠として大橋武夫君、河本敏
　夫君及び滝井義高君が議長の指名で委員に選任
　された。
同月十五日
　委員小川半次君、茜ケ久保重光君、加藤清二君、
　小松幹君、島上善五郎君、滝井義高君、西村榮
　一君及び横路節雄君辞任につき、その補欠とし
　て八田貞義君、門司亮君、横錢重吉君、松前重
　義君、今澄勇君、田原春次君、北山愛郎君及び
　河野密君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員八田貞義君、田原春次君及び横錢重吉君辞
　任につき、その補欠として小川半次君、滝井義
　高君及び成田知巳君が議長の指名で委員に選任
　された。
同月十七日
　委員野澤清人君、南好雄君、北山愛郎君、田中
　武夫君、滝井義高君、成田知巳君、松前重義君、
　門司亮君、森三樹二君及び森本靖君辞任につき、
　その補欠として坂田道太君、久野忠治君、西村
　榮一君、島上善五郎君、田原春次君、戸叶里子
　君、小松幹君、石野久男君、山下榮二君及び野
　原覺君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員久野忠治君及び坂田道太君辞任につき、そ
　の補欠として南好雄君及び野澤清人君が議長の
　指名で委員に選任された。
同月十八日
　委員河本敏夫君、石野久男君、多賀谷真稔君、
　戸叶里子君、山下榮二君及び野原覺君辞任につ
　き、その補欠として坂田道太君、古屋貞雄君、
　勝間田清一君、成田知巳君、森三樹二君及び門
　司亮君が議長の指名で委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和三十二年度一般会計予算補正（第２号）
　昭和三十二年度特別会計予算補正（特第４号）
　　　　　————◇—————

○江崎委員長　これより会議を開きます。
　昭和三十二年度一般会計予算補正（第２号）及び昭和三十二年度特別会計予算補正（特第４号）を議題といたします。
　これより質疑に入ります。小平忠君。

○小平（忠）委員　ただいま議題となっております昭和三十二年度の予算補正の内容は、食管特別会計の赤字補てん及び調整勘定設定のため、一般会計より食管特別会計への繰り入れ三百十億円と、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れ七十八億円がおもなものであります。すなわち食管問題が中心でありますから、私は、補正予算の内容につきましてお伺いする前に、わが国農政の基本的なあり方につきまして岸総理の所見を最初にお伺いいたしたいと思うのであります。
　第一にお伺いいたしたいのは、わが国の重点施策の中で、一体農業と工業のどちらにウエートを置かれるのか。言葉をかえて申し上げますれば、一体農業立国でいこうとされるのか工業立国でいこうとされるのか、いやそういうことではなくて農業も工業もそういう差別をしないで考えていくのだ、こういうことについて総理の所信を最初に承わりたいと思うのであります。

○岸国務大臣　産業経済の発展というものをずっと考えてみますると、日本の経済につきましては、従来ほとんど工業というものがなくもっぱら農業中心の時代から工業がようやく発展の段階に入ってきて、そうして諸外国の進歩した技術、経営の方法等を取り入れて産業が発展してきたのでありますが、私は、よく世間で工業立国とかあるいは農業立国とかいろいろな言葉を言われますけれども、やはりその国の経済というものは、その国のあらゆる事情を十分頭に置いて、総合的に国自体の発展のために適当な政策をとっていくということが根本であろうと思います。従来ややともすると工業がおくれておるために工業方面について特に力を用いたこともありまするし、あるいは戦前におきましては軍需産業というものに特に力を入れなきゃならぬというような点が重視された政策をとられたこともありますけれども、やはり、長きにわたる日本の産業経済政策としては日本の置かれておる事情、ことに日本におきましては人口の非常な大きな部分が農村の側にあり、また貿易に依存しなきゃならない日本の状況から見て、食糧の自給政策を総合的に進めていかなきゃならぬというような立場を十分頭に置いて考えますと、要は、そういうある偏したことではなしに、全体がつり合いのとれた政策、発展を遂げるような政策をとらなきゃならぬ。その時代において特に農業において非常に力を入れなきゃならぬということがあるならば農業において非常に力を入れる。しかし、それは農業立国というものではない。また、逆に、工業にうんと力を入れなきゃならぬということがあれば工業に力を入れるけれども、工業立国ではない。農業はどうなってもいいというものではなしに、やはり全体から見て調和のとれた、つり合いのとれた発展をさせていく。そこで、特におくれた、特に発展をさせなきゃならぬというときには、時代々々において重点を置いて考えるということはしなきゃならぬと思いますが、そういうふうにつり合いのとれた発展を遂げさせるということが一番大事であろう、かように考えております。

○小平（忠）委員　ただいまの総理の答弁のように、私も、わが国の現状におきましては、農業立国であるとか工業立国であるとかいう言葉の表現は、これはやはり相当検討を要すべきことだと思うのであります。ただ、わが国の内政問題として最も重要なことは、総人口の約四割を占める農家の生活をいかに安定し、さらに日本農業をいかなる方策によって近代化するかということであろうと思います。古来わが国はみずほの国といわれ、農作物の成育にはきわめて適する諸条件を具備しながらも、その施策よろしきを得ないために、いまだに大半の農民は農奴的生活環境から脱し切れない現状であります。すなわち、永年にわたる無計画にして自由放漫なる農業政策によって農地は年々細分化の一途をたどっておりますのみか、さらに加えて連年の災害によりまして、今日救いがたい窮状に陥っているのであります。これを打開いたしまして、農民に対しても最低の文化生活を保障する、そして農業の近代化を推進するということに私は政府の眼を重点的に向けなきゃならぬと思うのでありますが、この点に関しまして岸総理は具体的な考え方をお持ちかどうか、お伺いしたいのであります。

○岸国務大臣　小平委員のおあげになりましたように、日本農業の実態というものが、ことに農民の生活、諸般の状況を考えてみますると、私は改善を要すべき事項が非常に多いと思います。特に経営面において、土地の狭い、人口の多い日本としまして、いろいろな角度から規模が非常に小さくなって、農業経営というものが非常に困難を来たしておる。これをどういうふうに近代化し、また総合的な経営によってどういうふうに農家の経営というものを安定させていくかということは、考えていかなければならない当然のことであると思います。さらに、われわれは、農村における一般の文化施設であるとか、あるいはいろいろな厚生施設等の点において従来都会よりも非常におくれておる現状にあることを考えると、こういう方面においてもわれわれは大いに力を入れなければならぬ、あらゆる面において十分な検討を必要とすると思いますが、特に、日本としては、私先ほども一言触れましたように、やはり食糧の自給を目ざしての総合対策というものを農業政策の基本に置いて考えていくべきではないか、こういうように考えております。

○小平（忠）委員　現在当面いたしておりまする農政の基本的な問題の中で、幾多解決を要する問題があります。しかし、やはりまず第一にぴんとくるのは、これはみんなが考えていることでありますが、今日農地の細分化をどうして防止するか、零細化した農業をいかなる方法によって適正経営規模農家にしていくか、これは非常に困難な問題であります。困難な問題ではありますけれども、われわれが先進国のヨーロッパの国々の農業を見て感ずることはどこの国へ参りましても、日本の内地農業のように三反歩であるとか五反歩であるとかというような過小な経営をしている国は一つもないのであります。それは、根本的に農業経営の成り立たない、農家の現状に対して場当り的な自由放漫な政策を講じておるところに問題があるのであります。こういう点に関しまして、これは総理でなくてもけっこうです。主管大臣である農林大臣に、この当面する問題について具体的なお考えがあるかどうか、伺いたい。

○赤城国務大臣　日本の農業が零細農だということが非常に日本の農業の発展を阻害しておることは御説の通りであります。これに対する対策ということでありますが、これに対しましては、耕地の面積だけにとらわれることなく、耕地が狭くても土地の生産力を上げるように、あるいはまた労働の生産性を上げるように、こういうことで、土地が狭くても、その土地からたくさんの収穫と、またこれに対する労働報酬を上げられ、生活水準が上るということを一つの政策として考え、またその予算の措置をしておるわけであります。もう一つは、土地が狭いということは、やはり決定的な日本の農業の弱点でありますので、土地の壊滅もありますけれども、それなども考えまして、やはり増反といいますか、土地を造成する、こういうことが必要であろうかと考えまして、土地改良、開墾、干拓等によりまして耕地面積をふやしていくということも考えておるわけであります。結論的に申し上げますと、土地を広げること、また、現在の土地におきましても、土地の生産性を上げ、そうして所得が確保されるような方策をとっていく。それからまた、土地の細分化につきましては、現在とっている方針といたしましては、自作農創設維持資金というものを予算でも御承知の通り去年より五割くらい増額しておりますが、そういうことによって土地の細分化を防ぐ。法律的にこれをどうするかという問題はこれはまだ検討中で、結論には達しておりません。

○小平（忠）委員　ただいま岸総理なり農林大臣の御答弁を承わっておりますと、やはりこれは確固たる農政に対する基業的な考えがないと申し上げて私は過言でないと思う。その証拠には、戦後におけるところの農林予算の実体を見れば、歴代の保守党内閣がいかに農政後退、農村軽視の傾向を示しているかということは明らかなんです。（「ノーノー」）それでは昭和二十八年以来の農林予算の推移をごらん下さい。その前に私が承わりたいのは、政府が三十三年度の予算編成方針を閣議で決定いたしましたのは昨年の十二月二十日であります。その財政規模の中で、二の、重要経費の確保と既定経費の節約の中に、明確に農業対策を最重点施策とするということを明記している。この閣議の決定に基いて、大蔵大臣は、各省の予算要求を一応査定せられて、第一次の内示を発表されました。これは、大蔵大臣は、第一次の内示はおれは知らないんだとは言えないはずです。少くとも省議できめているはずです。その第一次内示の農林予算の実体は何です。これは関知したことではないと大蔵大臣は言えないはずです。それによりますと、第一次の内示は、当初農林省の要求額千七百九十五億に対しまして、八百四十七億八千万円。ですから、前年度三十二年度の八百九十四億に比べまして四十七億の削減であります。一方では国の予算規模が一兆三千百二十一億三千万円にふえているにかかわらず、逆に農林予算は四十七億の削減である。これは一体どういうわけなんです。

○一萬田国務大臣　農林行政、これを裏づける農林予算でありますが、それを特に不当に小さくするという考えは毛頭持っていないのであります。農業の重要なことは申５までもないのであります。ただ、私の当時の考えといたしましては、節約のできるものはできるだけ節約していきたい、出すべきものは出す、こういうふうな方針に基きまして査定をいたしたのであります。私は、必ずしも、前年度額より若干少いからといって、それがすぐに農林に対して特に関心を薄くしておるというようなことではないのであります。その後の折衝によりまして、各方面の意見も入れて、予算が相当に大きくなったことは御承知の通りであります。結局最後に決定しておる予算は相当大きなものになっております。

○小平（忠）委員　それは大蔵大臣は詭弁です。当初八百四十七億八千万、前年度よりも四十七億の削減である。当時の情勢は解散、総選挙という気がまえで、確かにそういう情勢も手伝って、これではとても選挙はできない、こういうので自民党農村議員の諸君が圧力を加えた。そうして復活に一週間も十日もかかって寝ずの圧力を加え、その結果ようやく一千八億になった。これはよく当時の新聞にも批判されておりますが、そういう点はなきにしもあらずなんです。そういう形によって増額された。これを自民党の諸君は、いや、今度は一千億を突破したのだと宣伝されておりましょうけれども、かりに一千八億に見ましても、本年度の全体予算の一兆三千百二十一億に比べますと、その比率は七・七％です。私は参考までに昭和二十八年以来の数字を簡単に申し上げますと、昭和二十八年は、予算総額一兆二百七十二億円で、農林関係予算が千七百十九億円、その比率は一六・五％であります。それが二十九年には一一・二％になり、三十年は九・五％になり、三十一年度は八・四％になり、三十二年は七・九％になり、ついに本年はこの復活をした閣議決定の一千八億でも、前年よりさらに引き下った七・七％であります。ところが、この農林関係予算というものは、これは各省に分れておりまする全部を網羅したトータルであります。ところが、この中には、予算編成過程をめぐりまして問題になった例の経済基盤強化の四百三十六億のうちで、農林漁業金融公庫非補助小団地等土地改良基金に振り向けられた六十五億が入っております。この六十五億というのは、現実に資金運用部に預託いたしまして、使えない金です。使えるものはそれによって生ずる金利三億九千万、これだけが使えるのです。ですから、六十五億から三億九千万引いた六十一億一千万、これは使えないことになる。ですから、こういう一千八億から六十一億を差し引きますと、本年度の全体予算に対しまする比率というものは、さらに下回りまして七・二％になります。これが三十三年度農林予算の全体予算に占める割合であります。この数字を見て、農政後退、農村軽視でないと断言できますか。総理大臣どうですか。

○岸国務大臣　数字的なパーセンテージのことを今御説明がありましたが、これは、数字のパーセンテージの見方をどういうふうに小平委員が見られておるか、私了解できないところがありますので、これについては農林大臣から御説明することにします。全体として、私どもが農村に重点を置いて考えなければならぬということは、予算編成の方針にも特に明示しておるのでございます。私ども、今回の予算におきましては、各種の農業関係の予算に対する措置としましては、十分に農村対してわれわれは重点を置いているということを、具体的に各種の政策でこれを指摘することができると思います。パーセンテージの数字の点は、なお農林大臣から補足いたします。

○赤城国務大臣　ただいま農林予算の全予算に対する比率の点についての御質疑があったのでありますが、私どもはその数字によってこれを云々したくはないと思います。実質において農林政策をどういうふうに推進するかということが主眼だと思います。しかしながら、せっかく数字の話が出ましたので、数字の点に触れてみたいと思いますが、今お話しのように昨年は総予算に対する農林予算の比率は七・八％でございます。ところが、ことしは、今もお話しのように七・七％であります。しかしながら、昨年度の予算と比較いたしますと、災害復旧費において二十億、その、他必要減といいますか、必然減といいますか、そういうのが五億ありますので、二十五億はことしの一千八億に加えてもいいようなことになるわけでございます。それを加えますならば一千三十三億というような額になりますので、率から言いましても、昨年度から低くなっておらないということだと思うのであります。
　なお、二十八年度からだんだん農林予算が少くなった、確かにその通りであります。ただ、内容について比較申し上げますと、三十三年度予算は一千八億であります。そのうちに、今もお話がありましたような公庫出資の六十五億とか、共済繰り入れの八十七億とか、食管の繰り入れ、これは学校給食の二十四億でありますとか、それから災害復旧の七十五億、この二百五十一億を引きますと、差引実質額は七百五十七億であります。これを二十七年度のそういうものを引いた実質額と比較いたしますと、二十七年は五百九十億、二十八年は六百七十億、三十二年は六百九十八億になりますので、本年度の実質予算は従来よりもふえておるというふうに私どもは考えているのであります。特に、小平委員も御承知の通り、土地改良、開発開墾等の事業におきましては、戦後一番多く予算をつけておるというような事情であります。数字の点にお触れになりましたので、数字の点で申し上げたのでありますが、私どもは、単に場当り的な政策でなく、御承知のように、農林白書、続いて農林政策を出して、筋を通して、農林水産基盤の確立、畑作酪農の振興、流通対策という大きな筋のもとに、従来の足らざるものを補い、また新たに芽を出すといいますか、新しい方向に持っていきたい、こういうことで予算を御審議願っているのであります。十分とは私ども考えておらないのでありますが、なお農林予算につきましてはこれが運用に遺憾なきを期したいと思っております。

○小平（忠）委員　農業生産基盤のために土地改良、開発等に相当意を用いて、ことしは数字は伸びているんだ、それは確かに愛知用水でありますとか八郎潟あるいは特定土地改良工事特別会計の繰り入れなどは確かにふえておりましょう。こういう面に相当予算をとりましたために、他の伸びなければならぬ土地改良、開拓の面が四苦八苦の状態です。私がそういう数字の状態を具体的に申し上げますのは、いかに詭弁を弄しましても、昭和二十八年とは確かにいろんな情勢も変ったでありましょうけれども、全体の予算の一割六分を占めておったのが、今日八％台を割っているというのが現実の姿なんです。いかに農林大臣が弁明されましても、この事実だけは厳然たるものがある。
　農林大臣は、就任早々、わが国の農業の今後のあり方は畑作振興に重点を置かなければならぬと言われた。確かにその通りだと思う。現に日本は食糧は足らない。年間約三百万トン、米穀換算にして二千万石に近い食糧を輸入いたしております。輸入食糧に依存しているという考え方は、自給自足の態勢を作るという見地から望ましいことではない。口で言うだけでなく、現実にもっともっと土地改良、開拓に重点を注がなければならない、私が冒頭に申し上げたように、日本の過小農業経営、この零細化した農業をどうするかということになる。これは今日全国の耕地に匹敵する広大な地域がいまだに眠っているのです。農林省の統計ではそれを四百八十万町歩、いな、五百万町歩に推定される方もありますが、北海道のように積算温度六千度の地帯まで、土地改良あるいは農業の技術を加えましてりっぱに作物を作っておる現状から見ると、本州、四国、九州におきましてもさらに現在の日本の耕地に匹敵する可耕地があるわけですから、この面について積極的な施策が必要だと思うのであります。そのためには今までのような耕種農業ではだめでしょう。高原冷涼地帯ではもちろん酪農を加味した有畜機械化農業でなければだめです。そういう意味で、農林大臣も畜産の振興、酪農の振興に意を注がれ、本年度予算では例の酪農振興基金法案を上程せられ、五億円の基金を政府が作り、民間からその半額を出資させる。このことは時宜を得た考えでありましょう。ところが、これなんかも、最近では生産者の団体と乳業者の団体がまっこうから対立している。これは生産者と乳業者の意見が完全に食い違うのです。その意見が相いれなければ民間側は出資しないという。こういう問題はどうなさいますか。

○赤城国務大臣　日本の各方面にこれから開発していく土地が相当あることも御指摘の通りであります。でありますので、昨年から寒冷地農業対策ということで、北海道とか高い土地等につきましても特別の事業を行なっておるのでありますが、全国的の総合開発事業というようなことで土地の開発を進めておるわけであります。また、酪農あるいは畑作振興というようなことも進めてきておるのでありますが、その中で、酪農振興基金というものを設けることになっております。生産者と業者との意見の対立が相当強く出ておるじゃないかというお話であります。もともと生産者と業者との間には利害の対立がありまして、なかなかこの調整がうまくいきません。この問題を離れましても、乳価の安定等に私ども非常に苦慮いたしておるのでありますが、この基金の設置につきましても、役員の問題とか、出資の民間負担の問題とか、いろいろ利害が対立しておりますので、問題が残っております。残っておりますが、この基金は、私どもといたしましても、乳価の安定のための保障制度を設けていく大切な基金でありますので、今問題はありますけれども、調整をはかりまして、この基金が十分に運用できるようにいたすつもりでおります。近いうちにこの調整ができるという見通しを持っております。

○小平（忠）委員　この問題は、あなたの部下である畜産局長も非常に心を悩まし、心配して、何とか打開したいと苦労しているのです。もともとこの酪農基金の問題については大蔵大臣なんかは反対なんです。ですから、農林大臣、よほどしっかりかからぬと、つぶされちゃいますよ。
　私は、日本農政が当面する幾多の問題について種々政府の所信を明らかにしたいのでありますが、時間の都合もありますのでこれらは次の一般質問等に譲りまして、補正予算の本論である食管特別会計の内容につきまして、これからお伺いいたしたいと思うのであります。
　食管特別会計は、従来、どんぶり勘定であるとか、あるいは伏魔殿であるとか批判されて参りました。政府は、三十三年度の予算編成に当りまして、昨年の臨時食糧管理特別調査会の結論や世論の反撃を考慮いたしまして、このたび、食管会計に国内米管理勘定ほか五つの勘定、合計六つの勘定に区分いたしまして、各勘定の損益を独立させ、これを調整勘定にまとめて決済する案を提案されております。このことは、八千億という膨大な食管特別会計を、これを業務別に区分して、その収入、損益及び資産、負債を明らかにするという意図は了解できるのでありますが、一体政府は、この六勘定に区分したり、あるいは五百五十億に上る多額の予備費を計上いたしまして、三十三年度は食管に赤字を出さないという考えか、それとも、単に収入、損益あるいは資産、負債の内容を明らかにするために、それだけに六勘定に区分したのか、その基本的な考え方は一体どうなんです。これは大蔵大臣に伺いたいと思います。

○一萬田国務大臣　今お話がありましたように、従来食管会計の内容が必ずしも明確でなかった点もあります。いわゆるどんぶり勘定と言われておったのであります。それで、今回は、先般米の消費者価格を上げるときにも各方面の論議もありまして、この会計の区画区分を明らかにして、一体どこにどういうふうに赤が出るのかということを明確にしたらいいじゃないかというような強い要請がありまして、今お話しのように、これは非常にけっこうなことであるという理由に基きまして、今回勘定の区分を設けた次第であります。これにつきまして、従来食管の会計に赤が出た場合に条件が整わないで経理が不健全である、こういうふうに区分を明確にした際に調整勘定を持って、これに一般会計から百五十億の資金を入れまして、そしてこの経理を円滑にしていきたい、かように考えておるわけであります。この調整勘定におきまして、今後この会計で益が出ればこれに繰り入れ、損が出ればこれから経理上落していく、かように考えております。三十三年度に赤がどうかという御質問がありましたが、これは今後どうなるかわかりませんが、しかし、四十数億の赤が出るだろうと考えております。

○小平（忠）委員　大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、経理区分を明確にしたい、損益関係や収支の関係、いわゆる資産、負債の関係を明確にしたい。そうすると、食管で従来多額の赤字が出ておるが、この赤字をなるべく少くしていこうという配慮は今度のこの六勘定を設定した趣旨には全然含まれていないと解釈してよろしいのですか。

○一萬田国務大臣　今度のこの勘定を明らかにしましたことは、どの勘定でどういう赤が出たか、それはどういう理由に基くかということを明らかにして、そして、今後できるだけ食管全体としても赤字が出ないように配慮を加えなければならぬ、また同時に、財政の都合が許せば調整勘定も財政的な繰入れも考える、こういうふうにしまして、総体として各般の条件を整えて、食管の会計を円滑にしていきたい、かように考えております。

○小平（忠）委員　総理大臣に伺いますが、食管の赤字なり、またその基本となるべき消費者米価、生産者米価等を決定する米価審議会、これが毎年非常に問題になっております。そこで、米価審議会の意見というものをあなたは尊重せられる考えですか、それとも、どういう考えでございますか。

○岸国務大臣　これは、あらためて申し上げるまでもなく、食管制度を設けておるというのは、一方においては生産者に生産意欲を高揚してたくさんの食糧を生産するようにする、また一面においては国民全体の食生活を安定せしめるという二つの大きな目的があろうと思うのです。従いまして、この目標に向って適正な運営をされるということが食管の制度の根本でなければならぬ。このことを具体的に示すものは、やはり生産者米価をどういうふうに定めるか、その定め方によって生産者の生産意欲に関係する。消費者米価をどう定めるかということは国民の食生活安定の上に必要である。しかも、この制度自体が健全に運営される、そうしてその健全化をはかるということが根本に維持されないと、これが非常に放漫な運用をされるとか、あるいは非常に不健全な状態であるということになって食管制度そのものの基本がぐらついてきますと、今言ったところの目的を達することができないことになるわけであります。そういう意味において、この両米価を定めるということにつきましては、食管制度の本旨から見て十分に慎重に検討しなければならぬし、各方面の意見は十分取り入れてやらなければならないということで、消費者米価なり米価審議会というものは設けられておると思うのです。従いまして、政府としては、十分そこで慎重に審議せられ、各般の事情を考慮して決定せられたことに対しては、これを尊重していくということは当然であろう、こう思っております。

○小平（忠）委員　ところが、総理大臣、尊重されていない。昨年の米価審議会の決定は、三十二年産米の政府買入価格は、生産費及び所得補償方式による再生産を確保し得る額を目途として定むべし、これは生産者米価の方ですが、これは、生産者代表も、消費者の代表も、あるいは学識経験者もみんな加わった、まことに公平なこの米価審議会で全会一致できめられたものであります。これを踏みにじって、やはり依然としてパリティ方式によるところの政府の一方的な見解によって三十二年度の米価はきめられた。政府は口を開けば、何々審議会の意思を尊重してとか、あるいは何々審議会の答申通り実行しておるとおっしゃいますけれども、どうしてかこの米価審議会だけは尊重してくれない。踏みにじる。これは一体どういうわけなんですか。総理は先ほど尊重いたしますとおっしゃったけれども、あなたの総理大臣のとききめた米価審議会の結論をあなたは尊重していないのです。どういうわけなんですか。

○岸国務大臣　今申し上げましたように、私は、従来とも、今申したような意味において米価審議会の意見というものは尊重していくという考えでやって参ったわけであります。

○赤城国務大臣　総理が御答弁申し上げましたように、米価審議会の意見は尊重しておるわけでありますが、全部を尊重する、全部その通りというわけにもいかない部面もあるのであります。大部分は尊重しておるわけであります。ただ、今のお話に出ました生産者米価決定について所得補償方式をとるべしということであります。私も理論的にはそれには賛成であります。しかしながら、これを尊重して私どもも検討を加えたのでございますけれども、御承知の通り、所得補償方式におきましては、技術的にバルク・ラインをどの程度に引くかという問題が非常にむずかしい問題であります。それから、自家労賃を都市の労賃にするか農村の労賃にするか、どの程度の労賃を見たらいいかとこういう問題があります。あるいは反当り収穫についての経費等につきましても非常に問題があるのであります。でありますので、その意見は尊重して検討を続けて参ったのでありますけれども、技術的に、まだその方法でやっていくという技術面の結論が出ませんので、パリティ方式によって決定いたしたということであります。全然尊重しないということでありませんし、尊重しながら検討していったのでありますけれども、技術的に困難な面がありましたのでパリティ方式によった、こういうことであります。

○小平（忠）委員　それは農林大臣詭弁なんです。結局生産者米価については尊重してないのです。そこで、昨年の生産者米価を決定する際に、米審の基本的な所得補償方式というものについては、尊重しなかった。しかし、現行米価石当り一万三百二十二円五十銭、これを決定した政府の算出基準、これは今後ともこれよりも条件を悪くするというようなことは考えておりますか、この点どうですか。

○赤城国務大臣　三十二年産米の石当りの価格は、一万三百二十二円五十銭であります。これは昨年度の米価審議会の決定に基いてさよう決定した次第であります。本年は、まだ御承知の通り米価審議会が開かれておりませんので、どういう結論が出るかまだわかりません。でありますので、昨年とどうかということは、米価審議会の結論を見ませんと、あるいはまた実際に買う米価の決定に近づいた時期に至りませんと、はっきりしたことを申し上げられませんが、私どもといたしましては、できるだけ生産費あるいは所得補償方式の線に持っていくべきである、こういうふうに考えております。

○小平（忠）委員　農林大臣、あなたにお尋ねしておる。あなたのいわゆる心組み、腹がまえで考えられ、現行の米価をきめる算出基準を現在よりも条件を悪くして生産者を苦しめてやろうというような考え方は持ってないんでしょうねと聞いたのです。その点どんなんでしょう。

○赤城国務大臣　私の心がまえとしては、生産者米価を低くして苦しめようというような気持は全然持っておりません。

○小平（忠）委員　よくわかりました。私もその通りだと思います。一国の農林大臣が、今後特別な事由が発生をして、国全体がこういう施策にしなきゃならぬというような突発の事態が起るならそれは別だけれども、そういうことが起きざる限り、現行よりも生産者米価を引き下げて苦しめるというような考え方は持っていないのは当然でありましょう。そうなりますと、そこで私は具体的にお伺いいたしますが、今度審議をいたしておりまする予算米価一万二百円、この算出方式によりますと、パリティを三・四二引き上げております。三十一年の七月から三十二年の六月までの平均パリティは一二一・八三です。それを三十二年十一月にパリティを一二五・二五、すなわちこの差額三・四二引き上げて一万二百円の予算米価ができたのです。昨年は一万円の予算米価だったから、現に二百円上っております。ですから、現行米価一万三百二十二円五十銭よりも条件が悪くなりますというと、これだけでも当然三十三年の実施米価——予算米価でなくて実行米価というものは現行米価よりも少くとも上る、こう解釈しますが、その点どうですか。

○赤城国務大臣　これは、先ほど申し上げましたように、実際に買い上げる米価は米価審議会の結論を待ってきめますので、具体的にどれだけになるかということは今申し上げる時期ではないと思います。ただ、今お話しになりましたのは予算米価であります。昨年度の予算米価は一万円であります。それを、ことしの予算米価は、今お話しのようにパリティも上げまして、三十一年度の手取り米価に対してパリティをかけて九千九百十五円、それに等級差その他を加えまして一万二百円、こういうふうな決定をいたしたのでありますが、これはあくまで予算米価であります。しかも、予算米価をきめるに当りましても、二十八年、二十九年を基準といたしませんで、最近における一番適当な米価であった三十一年度の生産者手取り米価を基準といたしまして予算米価をきめたのであります。その予算米価は、御承知の通り、昨年の予算米価よりも、一万二百円でありますから二百円高くなっておるわけであります。実際に買い上げるときの米価は何ほどになるかという具体的な問題は米価審議会等の結論を得てきめることになると思います。