小平忠の発言 （予算委員会）

○小平（忠）委員　農業生産基盤のために土地改良、開発等に相当意を用いて、ことしは数字は伸びているんだ、それは確かに愛知用水でありますとか八郎潟あるいは特定土地改良工事特別会計の繰り入れなどは確かにふえておりましょう。こういう面に相当予算をとりましたために、他の伸びなければならぬ土地改良、開拓の面が四苦八苦の状態です。私がそういう数字の状態を具体的に申し上げますのは、いかに詭弁を弄しましても、昭和二十八年とは確かにいろんな情勢も変ったでありましょうけれども、全体の予算の一割六分を占めておったのが、今日八％台を割っているというのが現実の姿なんです。いかに農林大臣が弁明されましても、この事実だけは厳然たるものがある。
　農林大臣は、就任早々、わが国の農業の今後のあり方は畑作振興に重点を置かなければならぬと言われた。確かにその通りだと思う。現に日本は食糧は足らない。年間約三百万トン、米穀換算にして二千万石に近い食糧を輸入いたしております。輸入食糧に依存しているという考え方は、自給自足の態勢を作るという見地から望ましいことではない。口で言うだけでなく、現実にもっともっと土地改良、開拓に重点を注がなければならない、私が冒頭に申し上げたように、日本の過小農業経営、この零細化した農業をどうするかということになる。これは今日全国の耕地に匹敵する広大な地域がいまだに眠っているのです。農林省の統計ではそれを四百八十万町歩、いな、五百万町歩に推定される方もありますが、北海道のように積算温度六千度の地帯まで、土地改良あるいは農業の技術を加えましてりっぱに作物を作っておる現状から見ると、本州、四国、九州におきましてもさらに現在の日本の耕地に匹敵する可耕地があるわけですから、この面について積極的な施策が必要だと思うのであります。そのためには今までのような耕種農業ではだめでしょう。高原冷涼地帯ではもちろん酪農を加味した有畜機械化農業でなければだめです。そういう意味で、農林大臣も畜産の振興、酪農の振興に意を注がれ、本年度予算では例の酪農振興基金法案を上程せられ、五億円の基金を政府が作り、民間からその半額を出資させる。このことは時宜を得た考えでありましょう。ところが、これなんかも、最近では生産者の団体と乳業者の団体がまっこうから対立している。これは生産者と乳業者の意見が完全に食い違うのです。その意見が相いれなければ民間側は出資しないという。こういう問題はどうなさいますか。