東隆の発言 （農林水産委員会）

○東隆君　この共済関係の積立金そのものの内容ですね、これは、利潤を追求するために積み立てておるのかどうか、こういう問題ですね。これは決して利潤を追求していない関係で、かえって、大蔵省の方から考えてみても、積み立てをする、安全な経営をする、こういうふうなことから考えて、当然、こういう種類のものは、協同組合がやる場合には、免除をしなきゃならぬ、こういうことは当然に考えなきゃならない。そういうような場合に、農林省の考え方と大蔵省の考え方との間に非常に大きな食い違いがある。ただいまの非課税の原則というものを農林省が堅固に支持して、そして大蔵省と話し合いをする、こういうことによって、この問題は当然解決しなければならぬ問題ではないか。あえて法律を直さなくとも、こういう種類のものは当然免税さるべきものである、こういうことが確立されていかなきゃならない。ある協同組合の法律には強制規定があるから、そこで免税をする。それよりも長い歴史を持ってそしてやっておるところの協同組合は、強制規定でない、そのために課税をする。こういう考え方が、協同組合そのものの本質に立って折衝をしないところに起きてきておるのじゃないか、私は、こういうふうにも考えるわけです。私は、そういうような点で、協同組合そのものの考え方を、大蔵省にはっきりと一つ今回のこの機会に植え付けておかないと、これは将来いろいろな問題が起きてくると思う。単にこればかりじゃなくて、あらゆるものにこういうような規定をしなければ税金を取ると、こういうようなことになって、協同組合がこれから、組合員のためにやるところの仕事は、各般の仕事がある。それが進んでいけば進んでいくほど、強制規定がなければやっていけないと、こういうような形になっていって、そして、本来の民主主義の機構であるところの協同組合の中に、強制機構を持ってくることによって、協同組合そのものを非民主的なものにしていくおそれが多分にあるわけです。協同組合というものは、そういうようなものじゃなくて、組合員の総意によって決定をして、そうして、利潤を追求しない、こういう原則のもとに立っておるんですから、こいつを、法律を、あまり民主的な機構をこわさないような形でもって当然免税さるべきものであると、こういう形に持っていかなきゃならぬ。そういう点を、農林省の方は頭の中に入れてやっていかないと、常に、仕事をすればするほど、そいつに今度はからんできて、そうして税金を取り上げられる。これは、営利を目的とした仕事と全然違って、そうして、しかも、今回の場合のこれなんかは、積み立てをすることによって非常に経営が安全になっていって、そしてその協同組合以外の関係にも非常に好影響を及ぼすものである。そういうようなもので、これは当然もう免税をさるべきものなんですから、だから、そういうような場合に、規定を持っていかなければ免税にならぬと、そういうような考え方は、これは協同組合というものの本質が、税を取る方の側にはっきりしていないということなんです。私は、その点を強力に、一つこういうような機会に、推し進めていく必要があろう、こう考えるんですが、その点はどういうようにお考えですか。