北村暢の発言 （農林水産委員会）

○北村暢君　これは短期給付がないので、長期給付だけですからね。事務量としては私はそう大したものじゃないと思うのです。そういうところに農協なり、水産協同組合、森林組合ですね。おのおのがこれを担当する人を置いておくと、同じその事務所内にですね。県なら県段階においてこの農業共済の事務の担当者を置くということになるというと、非常に不経済になるのじゃないか。だから農協なり、水産協同組合なり、森林組合なりの実際の末端の事務はそこでやってもらうのですけれども、県段階にまとめたような機関で、農業協同組合中央会なり、森連の連合会なりですね、どこで取り扱うかわかりませんけれども、とにかくそういう一カ所のところで全体のものを取り扱うようなふうにしたならば、非常に事務も簡素化できるのじゃないかと思うのだけれども、それを各系統別に全部担当者を置くということになると非常に下経済になるのじゃないか、こういうふうに思う。
　それから、この事務量については、今までの公務員の共済組合でも同じで、事務に要するものは国で負担せいということを盛んに言っているのですけれども、なかなかそういうわけにいかないので、公務員の場合も、実際に、何と言いますか、内しょでもってほかの、まあ経理事務とかをやる人が、そっちに籍を置きながら、実はその共済の仕事をやっておるということが非常にたくさんあるわけです。ですから、そういうことになって、今までの本来の農協の業務なり事務なりというものに携わっておる者をさいて農協共済組合へ仕事をさせるということになれば、農協なりその他の団体の事務負担というものがふえる形となって、せっかく農協を振興させるためにやるものが負担が大きくなって、かえってその趣旨にそぐわなくなるのじゃないか、こういうようなことを私は心配するわけです。
　それからもう一つは、一人百円の事務費負担、こういうことでございますけれども、これもこの私学との均衡上その程度までもっていくというのですから、私学の場合規則給付も取扱っておるのですから、その事務分量は長期だけで百円しかということは、はっきりしないまでも、確かに私はやはり百円というものが低いのじゃないか、こういうふうに思うのです。それから、船員の共済を見ましても、事務負担が三百幾らになっておるようです、この資料を見ましても。そうしますと、私学の場合の二百二十円の場合と、この船員の場合、どういう条件でああいうふうに事務量の負担がかかるかしりませんけれども三百幾らという例もある。従って農協の場合は末端の単協という組織というのが、先ほど言いました非常に人数の少い弱小単協というのが非常に多いのですから、そういう点からいっても、この事務の面が非常に多くなるのじゃないか。しかも、農協職員というものが、今まで身分の安定がしてないから非常に出入りが多い。やめたり入ったりする出入りが非常に多いということも手伝ってこの事務分量というものもふえてくるのじゃないか。ほかと比較して決して少ないとは言えないのじゃないかというふうに判断しておるのです。ですから、この農協の特性からいくならば、事務費の補助の百円というのは、これは事務費を負担するということになって、百円を限度にするのではなくて、かかっただけ全部負担するのか、それとも相当部分の事務分量のふえたものは、在来の系統の各団体が事務分量をある程度補なっていかなければならないのか、そこら辺のところが、事務費は国庫負担するということになると、やはり相当にかかっただけのものが国庫負担として出させるような形をやはり実質的にとるべきだ。そうでないと、せっかくの農協の振興という趣旨が事務負担で過重になるということがあっては法の趣旨に合わないのじゃないか。それは往々にしてそういう方向にいく可能性があると、こう見ておるのです。従ってくどいようですが、この点についてお尋ねするわけですが、この前の答弁でも、実際にやってみてこれが百円をオーバーするようであればまた考えるのだ、こういうことのようですけれども、これはもう確実にオーバーするのじゃないかと思うのですから、その点についての今後の処置というものについて、農業協同組合なり各種団体の特性というものは、やはり相当考慮してやる必要があるのじゃないか、こういうふうに考えておるのですが、その点の見解をお伺いしたいと思います。