渡部伍良の発言 （農林水産委員会）

○政府委員（渡部伍良君）　率直に申し上げまして、昨年の暮からこの春にかけて、この法律を出すか出さないかということは、政府あるいは党の方で非常にもめたのであります。従いまして予算についても、あるいはこの制度の内容についても、最終的結論に達するまでには、初めは五人以下のものは入れないとか、あるいは団体についてもこの法律を出すぎりぎりまで、人数は少いのでありますが、信用保証協会などは、入れるか入れないか、その実態がはっきりつかめなかったのでありますから、そういう問題があっわたけでありまして、本年度の予算一千万円については、私も率直にお答え申しておりますように、これは暫定的な計算だというふうに私は考えておるわけであります。従って先ほど北村委員の御質問にお答えしましたように、法律を通して実際に人数なり俸給なりそういうものを整理した上で、そうして厚生年金からの移管の金額ももう少し見当をつけて、一人当り百円でいいのかどうかということは、はっきり出てくるわけですから、必要なものはぜひ考慮したい、そういう考えであります。その際に、御指摘の私立学校、農業団体との公共性の比較の問題でありますが、これは見方がいろいろありまして、今国民年金制度になっていきますと、全国民に年金制度を与えるというと、全国民が一人一人公共性を持つ。私はこの年金制度を考えていきますと、どうしてもそこまで到達していくのであります。しかし今までの考え方としてはいろいろな見方があると思います。一方からいえば国が全部教育をやったらいい、私立学校なんかを作る余地を置いておくから、こういうことになるのだ。だから私立学校そのものの経営は相当御承知のように資本主義的な経営になっておる。私立学校、教育そのものはやはり国のやるものも負担しておるのだ、こういうところから、やはり私立学校法人というものが問題になっくてるのじゃないかと思います。しかしそれらはさておきまして、この制度をやる以上は、やはりその制度がうまくいくように、当然私どもの方では最大の努力を払いたいと、こういうふうに考えます。