關根小郷の発言 （予算委員会第一分科会）

○最高裁判所長官代理者（關根小郷君）　ただいま大谷委員のお問いの簡易裁判所の五百七十全国にございますうち、ある程度の簡易裁判所につきまして、裁判官がおらない。これはたしかに事実でございます。ただこれらの簡易裁判所におきましては、一年に数件というようなところもございまして、そういうところに判事一人を置くということは、全体の負担量から申しまして、経済に反すると申しますか、やむを得ない措置として許されるのではないか。これは先ほど来申し上げておりますように、判事の充員が完全にできますれば、十分に行き届くわけでありまするが、それができない現状におきましては、ある程度やむを得ない。ただ今お話がございましたように、開店休業の看板が出ておるとお話がございましたが、これはそうではなくて、その近くの簡易裁判所で扱っているわけでございます。そういうところを開店休業ということで申されたのではないかと思いますが、できる限り私どもとしましても、判事の充員に努めまして、そういうことのないようにしたいと思いますが、一面簡易裁判所であまり事件がないところは、また廃止統合といった問題も起きるわけでございます。そういう問題はいずれ法律も改正になりますので、法務省と相談いたしまして、今検討中でございます。