岸上康夫の発言 （予算委員会第一分科会）

○最高裁判所長官代理者（岸上康夫君）　ただいま予算、人員等につきまして、非常に御理解のある御発言をいただきまして、私どももかねがねその点、予算の点につきましては、法務委員会等にも実情をお話し申し上げて、非常な御援助をいただいておる状況でございます。ただいま簡易裁判所の庁舎のお話が出ましたが、ちょっと一言申し上げておきますと、簡易裁判所は全国で五百七十制度上ございます。そのうち約半数は、所在地の本庁なり支部の建物に同居しておりますので、これもひどいものもございますが、従来から使っておるのを使っておるのでございますが、残りの半数の二百八十六カ所ほどは、終戦後一時に全国に設置がきまりましたのでありますが、庁舎は全然ない。いずれも地元のあいているような建物を、地元の協力をお借りして始めたという状況でございます。その後、最高裁判所が発足しましてからあと、毎年予算に簡易裁判所の新営費を認められてきたのでございますが、現在なお全国的に申しますと、約八十カ所ほどの独立の簡易裁判所は、庁舎の新営ができないということで、ただいまお話のような非常にひどいといいますか、ほとんど裁判所の体をなさないというような所にいずれもおるのでございます。最近は毎年数カ所ずつは新営の予算が入っておりまして、三十三年度も、一昨日説明申し上げましたように、数カ所入っておるわけでございますが、これでは、この調子ですと、十年以上かかるという状況でございますので、私どもといたしましても、この点につきまして、さらに今後一そう努力をいたしまして、国会方面においても御好意ある御配慮をお願いいたしたいというふうに考えておるのでございます。