岸上康夫
予算委員会第一分科会
岸上康夫の発言 （予算委員会第一分科会）
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○最高裁判所長官代理者（岸上康夫君） これは一審強化を実現するための方策といたしまして、全国の八大都市におきまのて、一審事件の合議でやれる事件を現在よりも相当ふやしたい、で非常に大ざっぱかもしれませんが、その八大都市におきます一審事件につきまして、刑事事件は全体の二五％、それから民事の事件につきましては、一五％については合議体、すなわち三人の裁判官で審理ができるようにしたいということを方針にいたしまして、それから現在の裁判官一人当りの負担件数は幾らかということを、これは最近の実績に基きまして出しました。そうして三十三年度の民事及び刑事訴訟事件の予想件数というものを一方に想定いたしまして、それではじきますと、現在の人員ではどうしても不足であり、ちょうど裁判官の負担件数からみてやり得るためには、今申しました判事五十九名、判事補五十七名という裁判官が必要だと、こういう計算でございます。
発言情報
speech_id: 102815266X00219580324_019
発言者: 岸上康夫
speaker_id: 25801
日付: 1958-03-24
院: 参議院
会議名: 予算委員会第一分科会