前田正男の発言 （内閣委員会）

○前田（正）委員　今総理が言われました国防の方針というものは、なるほど国防会議で一応きめておられますけれども、この条約改定に伴うところの具体的な国防の大方針というものが出てくる。たとえば適用範囲をどうするとか、あるいは事前協議をどうするとか、いろいろ具体的な問題が出てくると思うのでありますが、こういうものを単なる外交折衝ではなくして、やはり国防の基本方針に基くところの国防の大方針というものを考えてやっていただかなければならぬと思います。それがためには、今適当な方法ということを言っておられましたけれども、せっかく国防会議があることでありますから、ぜひ早期に開催して政府としての意見をきめて進んでいただきたいというのが、これはわれわれ党側のみな一致した希望でありますので、お考え願いたいと思います。
　次に総理にお聞きしたいと思います点は、日本は当然自衛権を持っておりますので、防衛の責任を持っております。それがために国力に応じて自衛力も増強すべきでありますけれども、財政上の問題もあって、初めに総理が言われましたような計画通りになかなか増員ができていないのであります。また昨年総理がアメリカに行かれましたときのお話の関係もあって、アメリカの陸兵は現在ほとんど日本から撤退しておる、こういうような状態でありまして、この際日本が責任を持っております自衛の立場から、だんだんと責任がふえてくるばかりじゃないかと思うのであります。ところが現在の防衛庁はどういうふうになっているかといいますと、これは単なる総理府の外局でありまして、外局としての権限以外は持っておりません。従いまして自衛隊を育成し維持し管理するという責任、こういうものは不明確でありますし、また同時に非能率的であります。この際私たちはぜひこれを独立の省にいたしまして、もっと明確な責任を持たせ、それからだんだんふえてきますところの責任体制を合理的にするために、来年度から省に昇格すべきではないか、こういうふうな考え方でありますが、総理はいかにお考えであるか。