石橋政嗣の発言 （内閣委員会）

○石橋（政）委員　今も申し上げたのですが、日本側の立場は、この改定交渉に当ってあくまでも自主性と双務性を確保するにあるのだ、こういうことになりますと、時間がございませんから私の方で指摘いたしますが、具体的な問題の提起の仕方としては、大体六つばかりあるのではないかと思います。まず第一に米軍の平時駐留をやめさせることができれば一つの進歩であります。それから日本国内における内乱騒擾に米軍をわずらわさないということが明確になるということも一つの進歩でありましょう。それから核装備を含めまして、装備とか配備とかいうような問題について、すべて事前に日本側と協議をする態勢をとられる、しかもこれは権威のある日本側の拒否権のような形のものでなければならない、こういうことが生かされてきても一つの進歩になるでしょう。それから在日米軍の使用、これは従来日本区域における使用の場合には事前協議をなすようなことになっているようですが、これをさらに広げて、あらゆる場合に在日米軍の使用はこれまた事前に日本政府と協議してもらいたい、こういうことが生かされてくることも一つの進歩でしょう。それから条約に期限を設ける、これも一つの条件であり、もう一つは今の条約で不明瞭でありますところの米軍による日本防衛の義務をはっきりさせるということも一つの方法でございましょう。洗っていきますと大体こういうふうな要求が日本側から出されてこなくちゃならぬ。自主性を確保しよう、双務性を確保しようということになれば、今指摘したような問題が当然日本側から提起されておると私は理解いたします。さらにそのほかにもございましたら、ここではっきり国民の前にお示しを願いたいと思うわけであります。それが第一点でございます。
　ところで日本側から、以上私が申し上げたようなことを、あるいはそのほかにあるかもしれませんが、そういうようなものが持ち出されて参りますと、今度はアメリカの側から逆に、それではあまり日本側に都合がよ過ぎるじゃないか、こういう逆の提案がなされてくることも想像できるわけです。そうしますと、米側ではそういうことを日本側が持ち出していけば、当然どんな問題を持ち出してくるだろうかということを考えなくてはなりません。そしてそれについての政府の見解をやはり聞いておかなくては、安心がいかぬと実は私は考えるわけです。そこで考えてみるわけですが、アメリカがそのかわりにそれではおれたちの方も要求があると言って持ってくる第一の問題は何だろうか、こう考えていった場合に、やはり共同防衛地域を広げる、防衛の範囲を広げる、こういう問題になってくるのじゃないか。この点についても、総理のブラウン記者との対談の内容、あれが事実であるとするならば、非常に広げられるおそれがあるような感じがするわけです。ひょっとしたら、台湾や韓国にまで広げられるのじゃなかろうかというような気持もするわけですが、これは憲法上の制約もありますし、なかなか困難だということにもなるかもしれませんけれども、最小限度見積った場合に、沖縄と小笠原を共同防衛地域に指定いたしまして、この地域における攻撃は、日本に対する攻撃とみなすという、かつての総理の言明があるのを幸いに、これを共同防衛地域の中に含めていってもらいたい、こういう強い要求が出てくるのじゃないか。昨日の外務委員会におきます藤山外務大臣の答弁を聞いておりましても、あるいは適用範囲というものが広げられて、沖縄、小笠原が含まれる可能性なきにしもあらずというような答弁がなされておるのでございますが、これは私ども非常に重大だと思う。なぜ重大かといいますと、まず第一に、今アメリカは韓国との間に相互防衛条約を持っている。それから台湾との間に持っている。これと同じような形が今度は日本との間にとられる。そういたしますと沖縄というものをかなめにして、実質的ないわゆるＮＥＡＴＯ結成というものに発展していく。沖縄が攻撃された場合には、韓国もみずからの国が攻撃されたものと考え、台湾もそう思う、日本もそう思う、こういうような形になってくる。直接沖縄に攻撃が先にきたのではなくて、かりに韓国に攻撃が加えられる、台湾に攻撃が加えられる場合にも、結果的には沖縄から米軍が動き出した場合には、ここが攻撃されてきて、実質的にまた日本も共同防衛という立場で動かざるを得ないような状態になってくる。これでは日・韓・台の三国の間に一つの条約機構というものが作られたと同じ働きをなす。今まで総理は再三否定しておられたけれども、かりにＮＥＡＴＯというものが作られなくても、今言ったような意味で沖縄を含めた共同防衛地域でもって、そういう日本とアメリカの間の相互防衛援助条約というものが作られれば、ＮＥＡＴＯが作られることと一つも変らぬじゃないか、これが第一なんです。これにわれわれは危険を感ずるわけです。
　それから第二は、これも総理の従来の発言をお聞きいたしておりますと、核兵器は絶対に日本の自衛隊は持ちません、在日米軍にも持ち込みません、こう言ってきておるけれども、沖縄については事前に相談がない限りやむを得ない、これはどうすることもできないという言明をあえてしておられる。そうしますと共同防衛地域に沖縄が含まれてきたときに、ここに核兵器が来ておる。今後来るというような事態になって参りましたら、従来の政府の核兵器持ち込み反対、核装備反対という基本線がぐらついてくる。大きな問題をあげてみただけでも、この二つの問題で非常に重大な影響を与える。ここに国民の最大の関心と危険だという気持があるわけでございますが、一体アメリカがこの沖縄、小笠原というものを共同防衛地域に入れてもらいたいと言ってきたときに、これをはっきりとお断わりするつもりであるかどうか、ここのところを一つ明確に日本政府の態度を明示して、国民の不安を一掃してもらいたいと思うのでございますが、いかがでございますか。