森本潔の発言 (内閣委員会)

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○森本政府委員 ただいま御質問の点でございますが、本省におきましては年金局を設置いたします。年金局の定員は局長以下六十名でございます。内部の課の機構はもっぱら行管当局と折衝中でございますが、大体四課ないし五課を置く予定でございます。課の仕事としましては、一応庶務的なものが一つ、それから無拠出年金の業務を所管する課が一つ、それから拠出年金の業務を所管する課が一つ、それから今後年金の通算等の問題がございますので、あるいは制度の改廃等の問題がございますので、さようなことをいたします調査室と申しますか、そういう仕事をする課が一つ、それからいろいろな年金の数理、統計の問題もあります。数理と申しますか、統計と申しますか、そういう業務を所管する課が一つ、大体今申しましたような四課ないしは五課になるかもしれませんが、その程度の規模を考えております。
 それから地方におきましては、各府県に千七百四十名の国家公務員を配置いたすことになっております。従いまして通常の各府県におきましては課を設けます。それから東京都のような大きなところにおきましては部を設置して、その下に二課あるいは三課を設ける必要があると思います。それから地方におきます業務の仕方は、府県に年金課がございまして、その下に社会保険出張所というものがございます。将来拠出か始まりました場合には、社会保険出張所を通じまして年金の掛金の徴収をいたしたいと思っております。無拠出の段階におきましてはこれは動きませんが、拠出制が始まりますとそれを使うことになります。それからその下に市町村に事務を委託する予定でございます。市町村につきましては、所要の経費を大体受給者一人当り五十円程度の事務費を考えておりますが、その事務費を委託して、該当者の調査でありますとか、その他所得の調査をしたいと思います。なお拠出制が始まりますと、さらに仕事が加わりまして、定員の増加等もあろうと思いますけれども、ここ当分の間無拠出制の間は今のような機構で間に合うと思います。なお年金の支払いにつきましては、郵便局に事務を委託して支払い事務をいたしたい、かように考えております。

発言情報

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発言者: 森本潔

speaker_id: 17265

日付: 1959-03-25

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会