綱島正興の発言 （内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会）

○綱島小委員　提案の理由でもう少し明らかにしておきたいことは、なるほど保護政策だけではいかぬようだから他の検討もしてみたい。言葉のやりとりからいえば、なるほどそういうこともあろうかと思われますが、一体概念というものはそれが何らかの事実をはっきりするのでなければ、これは言うも言わぬも同じになる。私がお尋ねしたいことは、事が明らかになるような概念を伺いたいのです。世の中が乱れてくると概念を粗略にする。何でも勝手ほうだいに言うて、意味も何もないことをやりとりする、こうなるので、ことに公けの機関等においてはそのことはあまりよくない。これはわかることを言ってもらいたい。そこでさらに端的にお尋ねをいたしますが、日本は御承知の通り保護政策の中で生産の補助をいたしたり、価格補償をいたしたりして、農業保護をやっております。一体そのうちで、いろいろ非難が日本の中で起ってきているのは、生産補助金の使い方が適正でないのではなかろうかという議論が会計検査院から出てきたり、大蔵省から出てきたり、いわば部外者の議論でございます。もっと端的にいえば、しろうとの議論でございます。農業というものは一体どんなものか、ろくに知りもせぬような者がそういうような議論を多くいたすので、この際農業とは何ぞやという問題に少し深入りするために、私はかような議論をいたしておる。またそれが明らかにならぬ限り農業基本問題と言ったって、概念さえわからずに基本を明らかにしようというのは、これは思わざるもはなはだしい。そこでこの立案者に私は伺わなければならぬことは、一体どういう必要でこういう法律案を出されるのか。これは聞かぬでもわかる。各国でやっておるのを日本がおくれておる。ただいままで見ると、大体農業については非常にごまかしの政策がある、やかましく言われるから仕方なしにやってきた、こういうような政策が多くて、妥当な線での政策は非常に少いと見ておる。

　そこで農林大臣に伺いますが、この法案をどうきめるかということは審議の結果でございましょうけれども、提案で意図されておるところは、大体今のアメリカみたいなシステム、つまり価格補償システムに重点を置いておる、生産補助政策を基礎としてやっておる西ドイツ、これはドイツ時代からやっておる。こういう点について実は日本の類型は、日本独自の立場もございましょうが、大体どっちの範疇に入るものだというお考えで御提案であるか、その点を一つ伺いたい。