三浦一雄の発言 （内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会）

○三浦国務大臣　この問題は実は農業の基本的な問題でございます。今お説の通り、アメリカにおける価格支持政策、これはアメリカの国情をもってしてはいろいろの困難があったけれども、一貫して貫いてきた政策でございます。同時にまたニュー・ディール以来これを堅持してこられたのであります。西ドイツ等の関係はこれはまた御了承の通りでありますが、最近小倉技術会議事務局長が行って参ったのでありますが、スタートはどうも価格補償政策をしてほしい、こういうことが非常な強い要因になっておったようでござ
います。ところが実際問題になりますとなかなかとりにくいということで、ドイツでも検討された結果、そこでこの問題はむしろ今お説の通りの方式にだんだん切りかえてきた。すなわち生産性を高めてその方面に農業政策をやって参ったということが実情らしく思われます。同時にドイツにおきましては、これも御承知の通り、これを工業方面に転換しまして容易にこの問題を解決した、こう思われる節があるわけであります。御承知の通りに日本の農村の構造というものは、膨大な人口を控えて、これに対して農業を成立させるすなわち三大要素の土地そのものが非常に少い。ドイツにおきましては相当広大な土地を持っておるにかかわりませず、農村にあるところの人口を工業方面にどんどん切りかえ、そして工業を発展させて、その方面の雇用政策を推進していく、そして少い農業人口をもって農業生産を上げておる、こういうことが見のがすことのできない事情でございます。わが国としましては御承知の通り今いわばどっちも不徹底のままではございますけれども、併用の形になっておるわけです。この問題は実は農林省としまして、併用していくか一方に傾くかということの可否は容易にきめかねるものでございますが、農業の基本問題としての取り組み方は、十分に日本の国情を見て同時に今後発展させなければならぬ。日本の農業につきまして忌憚のない意見を求めて、そしてわれわれとしては取り組みたい、こう考えておるわけでございます。いずれを是としいずれを非とするということは、現在のところは予断せずに、まっしぐらに調査研究の成果を待ちたい、こういうことが現在のところでございます。