三浦一雄の発言 （内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会）

○三浦国務大臣　今御指摘になった点でございますが、今御指摘になった点を正確に把握するという資料で作り上げられてはございませんけれども、農林省その他の統計が出ましたのを見ましても、第一次産業、第二次産業、第三次産業等の国民総生産における地位から見ましても、格差が非常に目立っておる。それからまた趨勢として、他産業との関連において、農業所得のパリティがだんだん下っておるということでございます。こういうふうにしていったならば、これはもう十年足らずでほんとうに救うべからざる地位に落ちばせぬか、こう憂えるのでございます。ただ今まで急激に来なかったのは、往年の昭和初めごろにありました第一次欧州大戦のあとにきた農業恐慌に際しまして、日本がひどい農業恐慌に襲われたことは御承知の通りであります。当時は更生運動などを展開しまして、自力でやるということでわずかに抵抗してきたわけでございますが、今日では幸いにしてその後いろいろ立法せられ、予算化してきましたところの、不十分であるとはいいながら農産物の価格支持政策等がありまして、そうしてこれがささえになっておる。米麦に関しましてもいろいろ議論はございますけれども、当初は国民に最小限度の食糧を平等に与える。よくいわれることでございますけれども、乏しきを憂えずひとしからざるを憂うということで、みなに平等に、最低の食糧の保障をするという性格で発達しましたところの食管制度も、今日ではもう一歩進みまして価格支持政策等に非常に役立っておるわけでございます。こういうような経過をたどって参ったのでありますから、統計面を見ますと大体農業収入の七割方はこの制度がささえになっておる、こういうことになっておるのですが、しかし計数はそうであるのですけれども、実質的に農業経営の内容等を見たり、あるいは農家の経済そのものを分析してみますと、ほんとうに水準には達しておらぬということでございますから、われわれとしましてはこの問題を深く掘り下げて、抜本的な問題をこの際どうしても確立しなければならぬ、これは今日の要請だろうと思うのでございます。この際におきましても、先ほども触れました農業人口の問題、さらに土地の問題等に関連しましても、これはひとり農林省のワク内ではなかなか解決できぬ問題でございます。ことにわれわれ農村における就労のコンストラクション、構造等を見ましても、容易ならざることになっておるし、ある程度の改善を加えることにしましても、やはり広い国民経済の視野から見直してやっていかなければならない。ことに結論的な、ある程度の希望になるかもしれませんけれども、相当拡大した国家投資、国の財政支出を予定してでなければ、この問題等も解決の曙光は見出せないということでございますので、われわれとしましては土地の利用の区分なり、さらにまた同じ土地の利用度につきましても、今畑地等につきましても若干の施策は取り進めてきましたけれども、これをもってしてはとうてい現状を満足し得ないと思うものでございます。さような見地から、われわれとしましては土地の利用区分、さらにまたそれを高度に利用し得る限界はどうか、さらにまた人口を農村に保有し得るためにはいかようの施策を講ずるか、さらにまたこの農村人口を他に移すとするならばどういう方策をとるかということを、やはり国民経済全体の関連におきまして正しい認識を得てこれに対処していこう、これがやはり大きな眼目であろう、こう考えるわけであります。