石田宥全の発言 （内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会）

○石田（宥）小委員　基本的かつ総合的な問題について綱島委員から突っ込んだ質問が行われ、また農林大臣よりこれに対してほぼ当を得た答弁が行われております。ただ私がはなはだ不満なことは、農林漁業政策としての範囲においての問題ではないということをただいま大臣が言われたわけで、その通りなんです。ところが委員会は総理府に置くが、その事務は農林省に置くように承わっておるのでありますが、同時にまたきょうの委員会でも農林大臣が出て御答弁になるが、実際は農林大臣の所管の範囲内で片づかない問題があまりにも多い。というよりは、むしろ農林省の所管の中では解決し得ざる問題を解決しなければならないという段階にあることは、今農林大臣の答弁の通りなんです。しかるに総理府からも長官も来ていない。他の大臣も出ていない。ここで議論を進めることははなはだ本意でないのです。この点については、いずれまた後に機会を得てやらなければならない問題であると私は考えるのであります。しかしながら一応もう少し各論的な問題について御質問を申し上げたいと思うのであります。政府はすでに今日まで農業なるものがいわゆる劣勢産業であって、科学技術の振興、発達とマッチしていけない、その劣弱さというものをよく認めておりますし、そしてそのことはすでにあらゆる統計の面に明らかになっておる。先年作られた長期経済計画の中にも、農林業部門の計画が入っておるわけです。そういたしますと、もはやそういう面における調査というものはほとんどもうでき上っておるのではないか、こう考える。従って今度設置されます調査会というものは、従来のような長期計画的な結論をつけることであってはならないと思うのでありまして、もっとやはり高い視野に立って、国全体の責任を明らかにするところの、いわゆる農業憲法的な結論をつけなければならない。すなわち西ドイツ農業基本法やあるいはイギリス農業法のような性格を持ったものでなければ意味がないので、政府はやはりそうした農業憲法的な性格を持つ、農業基本法的なものを結論として打ち出そうという御意思ではないかと思うのでありますが、その点を明確にしておいていただきたいと思うのであります。