石田宥全の発言 （内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会）

○石田（宥）小委員　総務長官がお見えになりましたので、お尋ねいたしますが、わが国の農業が置かれておる地位と申しますか、最近の動向を見ますると、他産業と著しき懸隔をもって、平たく言えば非常に引き離されて参っております。農業生産も若干上っておりますけれども、ここ数年間の数字を見まするに、農業生産の伸びというものは、二十五年から七年を基準といたしましては、一二七・三程度にしか伸びていない。ところが物財投下量になりますると、一六六程度に上っておる。農機具のごときは四百何十％というふうに伸びておるわけでありまして、この勢いをもっていたしまするならば、日本農業の前途というものは暗たんたるものがあるということが憂えられる次第であります。しかも政府は輸入農物物等に対する規制措置を怠っておる面もあり、農業の今後の発展というものについて特別の措置をとっておらないようであります。この点については、後ほどその項目ごとに伺いたいと思うのでありますが、少くとも農業というものは他産業とマッチしていけない弱さを持っておる。科学技術の進歩発達に伴っていけない。オートメーション化し、産業合理化が他産業においてはどんどんと進んでおるにもかかわらず、農業は依然としてやはり一株々々腰を曲げて植えなければならないというよつうな立ちおくれをいたしておるのでありまして、こういうふうな産業に対する措置というものについて、今日まで全く不十分そのものである。そこで私どもは少くとも国内食糧の自給というものを目途とし、農業そのものの発展的成長と同時に、農民生活の安定向上ということを基本としたところの農林漁業政政策でなしに、国家的な見地から、日本経済全体の見地から、農業というものの格付を行わなければならないのではないか。農林漁業の問題については、農林漁業の各種の統計に基いてすでに相当程度のデータが出ておりまするし、また経済長期計画の中にも農林漁業部門の計画も挿入されておりますように、ある程度のものは出ておると考えられるのであります。従ってここに先ほど農林大臣から伺いますと、今度のこの調査会の使命というものは、従来の農林政策というようなことでなしに、それよりもっと高い見地から国民経済全体の視野から見た日本農業の格付を正当にする。いわゆる農業憲法的なものを作ることを目途としておるということが率直に述べられたのでありますが、この調査会設置法案を提案される過程において、この点についてどのような見解のもとにこの提案をなされたのであるかということを、まず承わりたいと思います。