岸信介の発言 （本会議）

○国務大臣（岸信介君）　戦後行われました農地改革は、いわゆる農村における民主化並びにその農業生産性を高める意味からやられた改革でありまして、この根本を変更すべきものでない、これを維持すべきことは、言うを待たないと思います。従って、今回提案をいたしておりまする法案が、旧地主の復活を考えるとか、あるいは自作農創設に関する法律の趣旨を曲げるというようなことは、全然考えておらないのでございます。
　さらに、最高裁の判決について、それを無効ならしめるようなことを意図しておるのではないかという趣旨の御質問でありましたが、私どもは、全然そういうことを考えておりません。これは、最高裁におきましてすでに権威ある判決が出ておるのでありまして、これを尊重していくべきことは当然であると思います。
　しからば、本調査会設置の目的はどこにあるかといえば、法律にも明らかにしてあるように、農地改革によって農地を買収された者に関する社会的な問題を広く調査審議することにあります。農地改革によって農地を買収された者のうちには、農地を買収されたことにより生活の基盤を大幅に変更され、その結果として今日生活上憂慮すべき状態にある者もあるかと存じます。本調査会は、その実情を明らかにして、これに対し何らかの措置を要するかいなかを十分一つ慎重に検討しようとするものであります。
　農地の転用についてのお話でございますが、御趣旨のように、農地の転用は、できるだけこれを避けていかなければならぬことは言うを待ちません。ただ、しかしながら、最近の社会事情や、あるいは都市のいろいろと発展する関係上、農地がいろいろとそれらの方向に転用されつつあることは事実でございましてできるだけこれを避けるようにすべきことは言うを待たぬと思います。ただ、その場合におきましても、農地法が規定しておりますように、農地の転用については政府の許可を要することとしてこれを勝手に転用せしめるようなことのないように厳に考えていかなければならぬと思います。
　さらに、解放農地の転用について、いろいろ社会的な見地からの御論議がございました。こういう事柄につきましても、このいわゆる農地問題に関しての社会上起ってくる各種の問題についてこの調査会が十分に慎重に検討しようという目的から申しますと、そういう問題に関しましても調査会において十分に調査検討をいたして参りたい、かように思います。（拍手）