藤山愛一郎の発言 (予算委員会)

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○藤山国務大臣 ただいま総理大臣のお話がありましたように、中共との貿易関係につきましては、昨年五月以来中絶をいたしております。私どもは当時の事情から見まして静観の態度を続けておったわけでありますが、静観ということは中共と貿易をしないという意味では当時からなかったわけでありまして、静観をしておりますこと自体が、将来貿易関係を打ち立てるために当時必要であったのではないかと考えております。そういう意味において、今日貿易再開の時期が参りますれば、政府としましては当然その適当な機会をつかみまして中共との話し合いをしてゆくということに考えておるわけであります。ただ今後貿易を再開いたします場合に、民間ベースでやるか、どういう形でやるかということにはいろいろそのときの事情があろうと思います。その機会のつかみ方その他によりまして、実際に問題を打開する方法論としてはいろいろな方法が考えられると思います。ただ過去の経歴から申しまして、民間協定と申しましても、民間だけが協定をいたしますこと自体については、交渉過程に若干無理が起るのではないかという感じもいたすのでありまして、政府といたしましては、やはり今後貿易再開に当りましては、民間協定の場合でありましても相当指導と申しますか、あるいは協力と申しますか、そういう道を開いていくのが適当ではないかと考えております。あるいは大使級の会談等が行われておる現実の事態もありますので、アメリカとソ連、中共とのそういう事態もありますので、あるいはそういう意味において大使級会談を持つ場合もあり得るかと思うのであります。それらの問題につきましては政府としましていかなる機会をつかまえていたすか、その機会の起っておりますような当時の事情等を考えて今後進んで参るということを考えております。

発言情報

speech_id: 103105261X00219590202_017

発言者: 藤山愛一郎

speaker_id: 10389

日付: 1959-02-02

院: 衆議院

会議名: 予算委員会