倉石忠雄の発言 （予算委員会）

○倉石国務大臣　政府の態度はもちろんしばしば本委員会でも関係委員会でも申し上げております通り、自由にして民主的な労使関係が確立されるように希望する、と同時にまたそういう精神の建前でできておりますＩＬＯの機構については全面的に協力をする、こういう立場を声明もいたしておりますし、その通りにやって参りました。そこで労働問題懇談会に前大臣以来付議いたしておりましたＩＬＯ八十七号条約をいかにすべきかということにつきまして、答申を待って私どもの政府の態度を決定したい、こういうことでございますから、その答申がどういうものが出るかによって、私どもといたしましてはそれぞれの研究を進めなければならない。
　そこで御承知のように、今御指摘になりました中山会長のＩＬＯ第八十七号条約批准に関する答申の第一には、「ＩＬＯ第八十七号条約、すなわち結社の自由及び団結権の擁護に関する条約は批准すべきものである。」これは第一の建前であります。従って政府がこれからなすべきことは、この建前に基いて、第二にあります「右条約を批准するためには公労法第四条第三項、地公労法第五条第三項を廃止しなければならない。この廃止に当っては関係諸法規などについての必要な措置が当然考慮されることになるであろうが、要は労使関係を安定し、業務の正常な運営を確保することにあるので、特に事業の公共性にかんがみて、関係労使が国内法規を順守し、よき労働慣行の確立に努めることが肝要である。」こういうことをいっておるのでありまして、こういう比較的短かい文章に表われました過程においては、河野さんも御承知のように、条約小委員会及び石井委員会が設けられまして、そこで、いろいろな論議が行われた記録も添付して会長から私に申し出ておるわけであります。そこでそれらの小委員会等において論議され、そうしてその後に公益、それから労使双方の三者構成でやっております労働問題懇談会の一致した見解としてそれを集約してここに答申を得たのでありますから、これに基いて政府は関係機関を動員いたしまして急速に調査研究を始めた、こういうことであります。