倉石忠雄の発言 （予算委員会）

○倉石国務大臣　河野さんは、この中山会長の答申について十分御存じの上にお話があることと思います。私が先ほど中山会長との会談の要旨を申し上げましたように、法律の改正ということについては二つしか言っておりません。しかしながら、自由にして民主的なる労使関係ということと、この三公社の関係いたしております事業の公共性、すなわちこれは国民の財産でございますから、普通の民間産業の労使関係とはそこに趣きを異にする、この公共性保持のために、政府としては適当なる措置が講ぜられなければならぬだろうということが、中山会長の報告の源になっております前田多門小委員会と、それから石井小委員長の報告にも盛り込んであることは、よく河野さん御存じの通りであります。従って、こういうような諸般のことについて、この公労法改正ということがどういう影響を持ってくるかということについても十分の調査研究をいたした上で、政府としては、この答申の要求いたしております公共性の保持、同時にまた自由にして民主的なる労使関係、及び労使関係を安定し、業務の正常な運営を確保することに、このＩＬＯ条約の批准の目的があるのだというのでありますから、そういうふうに答申の趣旨に沿うためにはどのようにしたらいいかということをあわせて検討をいたしまして、そうして政府としての腹をきめて法律の改正なら法律の改正という手段に出るべきである、こういうふうに今検討を開始いたした、こういうことであります。