倉石忠雄の発言 （予算委員会）

○倉石国務大臣　答申のありました日の午後四時ごろ、中山会長が私に面会を求められまして、中西次官、労政局長同席の上で、口頭で今のようなお話がございました。口頭であった、ないにかかわらず、それももちろんのことでありますが、第二項でうたっておりますことについて私が申し上げておりますことは、労使関係を安定し、業務の正常なる運営を確保することにある。ＩＬＯ条約の批准という建前はそういう精神にのっとっておるのだ、こういうことを言っておるのであります。今の公労協の状態がこういう趣旨に沿っておるかどうかというふうなことについても、政府部内として検討する必要がありますし、それから、直接ＩＬＯ条約批准には関係がないかもしれませんが、第三にこういうことをいっております。「ＩＬＯ条約の趣旨とする労使団体の自主運営並びにその相互不介入の原則がわが国の労使関係においても十分取り入れられるよう別にしかるべき方法で現行労使関係法全般についても再検討することが望ましい。」こういうことをいっておるのでありまして、こういうこともすべて労使公益三者の労働問題懇談会の一致した答申であります。
　私は、ＩＬＯ八十七号条約には、この三項のことは直接関係を持っておらないということを、今河野さんに前提にして申し上げましたけれども、御承知のように、たとえばＩＬＯ条約八十七号を批准するということによって四条三項を削除するということになれば、この審議の途中でも当然多くの問題になりましたように、ユニオン・ショップの問題とか、いろいろ新しい法律問題が出てくるでありましょう。そういうことまで心配していろいろ付議して簡単に答申をされた。しかし私どもが答申を承わっておりますのには、前段として先ほど申し上げましたような条約小委員会及び石井小委員会において会長に答申をされましたそういうようなことについて全般的な検討をしなければならないということは、河野さんも御了解願えることだろうと思います。