淺沼稻次郎の発言 （予算委員会）

○淺沼委員　そこで、中国の問題に触れてみたいと思うのでありますが、わが社会党といたしましては、社会党が統一をいたしました際に、ソ連並びに中国、残されておりまする国々との間に平和を回復しなければならぬ、これを決定いたしまして、あらゆる場合において政府に要求して参ったのであります。従って、今総理がどこの国とも仲よくする、こういうことを言われたならば、ソ連が解決したならば、次に残っておるのは中国でなかろうかと思うのであります。もちろん、中国と日本の関係を考えてみまするならば、台湾と日本との間に平和条約のあることは事実であります。しかしながら、台湾と日本とにおいて、平和条約という名において、いわゆる中華民国との間において平和条約を結んだときは、われわれは反対をいたしましたが、しかし、そのときの状況と今の中国の状況とは、大なる変化があるということを知らなければならぬと思うのであります。台湾は完全なる地方政権に転落をしております。中国本土はどうであるかと申し上げまするならば、われわれの若い時代には四百余州、四億と言いましたが、今は六億八千万の人口が、また来月になりますと人民代表者会議が開かれますが、その場合における国勢調査によると案外七億をこえるのではなかろうか、こう言っておるわけであります。七億をこえた国民が中華人民共和国として成立をしておるのであります。またこれが主体的にも完全なる独立国家になっておるということは、いなむことのできない事実であります。従って、総理がどの国とも平和を結んでいかなければならぬということになりますならば、六億八千万の人口によって形成されておりまする中華人民共和国に対して、平和の手を伸べることは私は当然ではなかろうかと思うのであります。これについて総理の考え方を承わりたいと思います。