西村健次郎の発言 （農林水産委員会）

○政府委員（西村健次郎君）　問題の水域に関しまする水産庁としての関係事項を御説明申し上げます。すでに御承知と思いますけれども、問題の水域につきましてなされておる漁業は、トロール漁業、これは現在四十九隻でございます。それからいわゆる以西底びき網漁業、これが東海黄海に出る、これが七百六十七隻でございます。これは二そうでやり、あるは運搬三そうでやったりしますので、たしか許可トン数は三百八十三ぐらいだと思います。そのほかにいわゆる中型底びきという底びき網が大体百隻程度、これは東寄りの方でございます。それからなお長崎あるいは山口、福岡あたりを主体としますサバ、アジのまき網漁業、これが現在まあ出漁関係水域に出漁しておりますのは、大体百五十ないし百八十、こういうふうに踏んでおります。そのほかに、先般も二月四日に拿捕されましたように、非常に小さい漁船、たとえば、対馬とか、あるいは壱岐、あるいは佐賀県、長崎県あたりから出ます五トンあるいは十トン未満の小型漁船、この数は全部で千五百隻程度あるというふうに踏んでおりますが、まあ常時大体千五百程度。そのうちに、これは後ほど申し上げますけれども、全然無線も装備してないものが大体五百程度ではないか、こういうふうに踏んでおります。これらの小漁船は、サバ釣とかイカ釣、あるいはブリを釣ったり、そういったチキンボ、そういう漁法をしております。
　日韓問題につきまして、ただいま外務省のアジア局長からいろいろ御説明がありました。私どもとしましては、これは、漁業の立場からこれに対して重大なる関心を持っております。昨年来の日韓全面会談におきます漁業委員会におきまして、私としても累次、いわゆる政府代表の一員としまして、この交渉にずっと参画して参ったわけでございます。不幸にして、これが何ら発展の方向に向かないうちに現状に至っている、こういうことでございまして、この交渉の内容等は、過去におきましても御説明したと思いますけれども、もし必要であれば、後ほどまた御説明してもよろしいかと思います。
　ところで、現在、抑留拿捕されております乗組員なり、漁船の数というようなものをこの際申し上げますと、漁船は全体で、まだ帰ってこない船が百五十二はいございます。それから乗組員は、昭和二十二年から拿捕が始まりまして、自来今日まで総計で、拿捕されました人数は三千二百四十八名でございます。現在までに三千八十七人帰っており、そのほかに死亡者八名おりますので、残りの百五十三名がまだ帰還しておらない。そのうちには、去る二月四日につかまりました浜久丸の乗組員も入っております。この百五十三名のうちには、古い人には昭和三十年に拿捕された人も一人おるというような状況でございます。御承知のように、一昨年の暮れの日韓の覚書によりまして、相互釈放――相互送還と申しますか、ということで、当時九百何名おりました漁夫が大部分帰ったのでございます。大体におきまして、その後におきます拿捕によりまして、これらの百五十三名という人が現在残っておるわけでございます。私どもとしまして、これらの抑留漁夫につきましては、従来から、昭和二十八年の暮れですか、見舞金を留守家族の方に差し上げる。それから差し入れ品、これを、収容所の方に送る金を補助いたす。あるいは現地においてなくなられた方、あるいは帰って一月以内になくなられた方に対しましても、これは弔慰金を差し上げる。さらに帰られて病気でおられる方に対しましても、入院料あるいは通院料というようなものを差し上げております。もちろん、この額はいろいろ、留守家族の方は少いというような御不満もあろうかと思いますが、私どもとしては、諸般の事情を勘案して、財政当局にできるだけの無理をお願いして、現在の程度に至っておりますが、これについては、また、あるいはなお全般的に考慮する必要があるかとよ思っております。
　なお、先ほどからここで当面の議題となっておりまする北鮮帰還に関連しまして、一体、現在の漁業はどうなっておるかという点でございますが、これは、あるいは違った面からの、海上保安庁あたりの情報というものがさらに的確かもしれませんが、私どもとしましては、特別に今のところ、変った情勢はこの二、三日来は受け取っておりません。福岡の事務所から、変ったことがあればすぐ連絡するように言ってありまするけれども、特別にはないようでございます。ただし、昨年の暮れあたりから、向うの監視艇の動きが活発になったというようなことを聞いております。しかし、いずれにしましても、韓国側が従前にも増して拿捕というようなものに対して積極的な意図を見せるということは考えられまするので、私どもとしては、これに対して急速に対処していかなければならない。その一つとしましては、先ほど申し上げました小型漁船、これにつきまして、無線電話を装備するということも何とかして至急に実現して参りたい、こういうことで目下、その事務的折衝を進めております。大型の船につきましては、これは従来から無線がありまして、情報のキャッチができますので、これにつきましては、なお今後とも、より慎重にやっていくということではないかと思います。ただ先ほど陳情の方もありましたように、これについて海上自衛隊というようなものをあるいは出す、そしていわゆる保護出漁というようなことも一つの考えとしては考えられましょうが、私どもとしましては、漁業の面からいいますと、これは漁業者も同じ気持と思いますけれども、要するに、やはり漁業生産を上げたいということが一つ考えられます。その辺との関係において、その情勢の判断というものはきわめて慎重にすることが必要ではないか、こういうふうに考えております。
　それから監視船、私の方で申しますと監視船でございますが、これは現在私どもは常時六隻配備しております。これはおおむね、あちらの天候の関係等もございますので、小型の監視船では用を足しませんので、三百トン級の捕鯨船をチャーターいたしまして、現在六隻配備いたしまして、常時、そのうち四隻が絶えず問題の水域――これは朝鮮海峡のみならず、黄海、東海の方にまでわたって保安庁と協力しつつ保護に任じておるのです。
　とりあえず、私どもとして御説明するのは以上の点でございます。その他はまた後ほど。