栗山良夫の発言 (予算委員会)

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○栗山良夫君 と同時に、ただいま広域運営その他でも問題になっておる、電気料金調査会等を通じて電気料金の引き上げ等においても、おそらく近い将来の問題になるでありましょう。この九電力会社ですね、既存の九電力会社を監督する基本法というものは旧公共事業令が失効いたしまして、暫定措置の法律として今日に及んでおります。非常に中途半端なものであります。これをやはり改編をする必要があると思います。しかもその改編をするときには、電源開発会社と比較対照の上において、その組織上の性格についても検討を加えなければならぬ。巷間いわれておる電気事業の再々編成といいますか、こういうものを加味して検討を加えなければならぬ、こういうふうにいわれておるのでありますが、通商産業大臣としては、電源開発法の改正とあわせて、旧公共事業令の臨時措置法、これの改正をどういう工合にお考えになっておるのでありましょうか。今の法文上の問題でなくて、事業の性格、そういうものから勘案いたしまして、どういう工合にお考えになっておるか、これを伺いたい。

発言情報

speech_id: 103115261X00619590306_153

発言者: 栗山良夫

speaker_id: 24197

日付: 1959-03-06

院: 参議院

会議名: 予算委員会