栗山良夫の発言 （予算委員会）

○栗山良夫君　最後にもう一点だけ。全然ほかのことでありますが、自治庁の長官に伺いたいと思います。
　私、過日衆議院で公職選挙法の付表のことについて問題になったごとがありますので、同じような現象が参議院の地方区にもあるのではないかというので、ずっと調査をしてみました。そういたしますと、有権者の昭和二十二年から三十三年までの増加は、各都道府県によって実におびただしい変化をいたしております。たとえば、二七・〇八％増加をいたしておりますが、そのうちで平均以上の増加をしている県が九県、そうして増加有権者の五五％を占めております。最高は東京の八七・七％であります。それから標準の一〇％以下の県はわずか七県で、増加率は四・一％であります。こういう現象を呈しておりまするので、まことに奇態な現象が出ておりますのは、例をあげますというと、地方区の定員でただいま四名区を持っておりまする栃木県、群馬県、まあ栃木県がいいでしょう、栃木県が八十五万四千台の有権者であります。ところが、八十五万四千台の有権者よりも有権者の多い県で二名区の所がたくさんあります。たとえば、宮城、岐阜、三重、山口、愛媛、長崎等六県があります。これは非常に不合理であります。東京都のごときは、ただいま定員が八名でありますが、おそらくさらに六名増加して十四名くらいにしないと、国民の投ずる一票の価値が平均値に至らないのであります。ところが、衆議院の方は、公職選挙法の付表に、五年ごとに行われる国勢調査の結果に基いて、五年ごとに更正をすることが原則であるとかいうような意味のことが書かれてあります。しかし、付表の二の参議院地方区については何らうたってないのであります。そこで、参議院地方区についてはそういう更正を、将来長くこういう現象が続いておるにもかかわらず、行わなくてもいいとお考えになっているか、あるいはやはり衆議院の付表と同じように行うべきものとお考えになっているか、この点についての御所見を伺いたい。