藤山愛一郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（藤山愛一郎君）　御承知のように、海洋法の会議が昨年行われたわけでありますが、九月に一だったと思います。九月に量りまして、領海の問題以外の問題は、大体、大筋において会議がまとまったわけでありまして、領海につきましては三カイリ説、六カイリ説あるいは十二カイリ説というような、いろいろな説が各国から出まして、まとまつておりません。日本は御承知のように三カイリ説を主張しておる国なのであります。従って、まだ十二カイリが国際上認められた領海であるということは言えないのであります。そういうように未決定のままになっておる問題でありまして、来年さらにこの問題について海洋法の会議が開かれることになろうかと思います。そうした決定がありまして国際的に一つの基準ができますまでは、どちらの主張が当を得て、どちらの主張が当を得ないかは言えないと思います。従いまして、日本の主張しております三カイリということも決して不当ではないとわれわれ思っております。従って、この問題につきまして、問題が近海漁業の問題について十二カイリ以上に入ることは不当であるというところまで、まだ国際的に言い切れる問題では私どもないと思っております。従って、そうした問題につきましては、われわれとしてできるだけ相手国側と話し合いをしまして、そうして円満裏に実際の漁業的な立場あるいは漁業者の生活の問題等を縷述いたしまして、そうして問題が円満に解決するように話し合いでもっていくことが一番適当だと思っております。が、しかしどうしてもそうした話し合いがつきません場合には、暫定的にでもこの問題についてある程度国際的な関係において処理してもらうということも適当なのではないかと、私ども現在の段階で考えつつございます。従って、こうした問題につきまして何か国際的な機関等に対して助力を求め、あるいはその判断を求めるということも、われわれやらなければならぬことではないかと、こう考えております。そういう意味において、ただいま近海操業の問題につきまして問題の解決が長引いておりますが、そうした段階にだんだん近づきつつあるのではないかというふうにわれわれとしては考えて、日本の主張をできるだけ生かして参るように努力して参りたいと、こういうふうに存じております。