高田なほ子の発言 （予算委員会第一分科会）

○高田なほ子君　岸首相は、口を開けば、青少年問題対策に大へん力こぶを入れているというふうに言われておるわけなんですが、今お伺いすれば、全般予算、五分減のワクの中でも、この青少年問題協議会の補助金も減っているようでありますが、重点施策として、これを考えるならば、五分減なぞというワクは、当然はずさなければならないもので、特に地方における青少年問題協議会の活動は、ようやく注目されるに至ってきております。私はこれに多くの補助金を与えよ、こういう主張を出すのには、まだ早いとは思いますけれども、とにかくにも、まだ活動の軌道に乗らないという段階です。これは、あなたもよく御存じだろうと思う。それにもかかわらず、今、わずか一県に二十万円から三十万円以下というようなわずかばかりの活動の補助金を、五分減の中で減らしていったということ自体が、私は岸内閣の青少年に対する熱意の欠除ではないかというくらいにまで申し上げざるを得ないわけなんです。
　特に青少年問題協議会の出発が、青少年の犯罪解消という題目を掲げての出発であったはずです。そうであるならば、なおさらに、今日の青少年の犯罪が拡大されているわけでありますから、私は、これらの補助金を、多少でも削っていく、そうして地方の実際問題としては、財政は逼迫しているわけすでから、——東京とか、大阪というようなところは、これは別問題でしょうが、一般的に地方の財源というものは、できるだけ節約しなければやっていかれないというような段階でありますから、やはり中央における青少年問題を解決するための補助金、こういうもの、なかんずく犯罪問題を解消するために置かれている地方のこれら協議会の活動というものは、よほどめんどうを見ないというと、実際、実績をあげることができない、こういう結論が出て、はなはだこの五分減という問題についても、私は納得のいきかねるところでございます。
　さらにお尋ねをいたしたいことは、青少年問題協議会は、青少年の犯罪解消というだけでは、この法律の趣旨には合わないのではないか。もう少し、一歩進んで、青少年問題の犯罪解消だけではなく、児童憲章の精神を具体的に実現させるのには、どういう方向にいくべきかというような、もっと広い意味での青少年対策というものが議題に上ってこなければならぬはずではないか。そうしなければ犯罪解消ということはあり得ないと思うのです。虞犯青少年に対する保護とか、これをどうするとかいうような問題ではなく、どういうふうにしたら犯罪になる温床を打開していくというような、そういう積極面についても、この協議会の活動は、大きに期待されなければならぬと思いますが、これらの問題についての各省との連絡とか、方針というものは、どういうふうになっているのか、これを伺わしていただきたい。