横山和夫の発言 （予算委員会第一分科会）

○政府委員（横山和夫君）　お答え申し上げます。御指摘になりましたように、消防施設に対する国庫補助は、わずかながら増額して参ったのでございますが、実は私の方で、わが国の消防施設はいかにあるべきかということを、一応今日までの段階で立てておる基準がございます。これは、先ほど消防審議会のことを御説明申し上げましたときに、消防施設の基準それ自体をもう一ぺん検討して参りたい、そういう使命を審議会に課したいということを申し上げたのでございますが、さらにもっと合理的なる基準というものが、立てられておりますが、現在までは、一応常設消防力の施設整備の基準と、それから主として町村において運用されておる消防団の設備運営基準との両方の基準に照らし合せまして、消防設備がいかにあるべきか、どの程度の台数をポンプにおいては要すべきか、水利についてはどの程度確保さるべきか、あるいは消防通信はどのような姿で確保していくべきものかというような基準を策定いたしておるわけでございます。その基準の目標としておりますところの線は、通常の気象条件、その他の状況下におきましたならば、いわゆる大火に発展させないでこれを鎮滅し得られる程度の消防力という点に、非常に大まかな言い方でございますが、焦点を合わしておるつもりでございます。
　その基準から考えて参りますと、現在ありますところの消防力は、大体におきまして充足率四三％、逆に不足率で申しますと五七％ということに概括的にはなるわけでございます。御指摘になりましたこの手押しポンプでございますが、これは御案内のように、今日まだなお数万台、町村が持っておりますが、ただ実態は、この数年間の補助等を中心といたしまして、それを誘い水とした市町村の財源捻出等によりまして、逐次小型の動力ポンプにかわりつつあります。従いまして、市町村におきましても、今日の段階では、その町村の具有しておる消防力が、いわゆる旧式な手押しポンプだけだという町村は大体解消されまして、なお残っておりますが、すでに動力化されたポンプに切りかわっておるというのが実際の実情かと存じます。しかしながら、絶対の不足等は、先ほどパーセンテージを申し上げましたように非常に不足して参っておるわけでございます。これらの状況は、国家財政の都合等もございますが、われわれ直接消防を担当しておる者の念願としては、すみやかに解消をして、設備の充実された消防体制を期したいと念願しておるわけでございます。
　ところで、そういう場合の財源をどこの責任において、どういう姿で充足していくべきかという問題でございますが、これは高田先生もよく御存じのように、わが国の消防は、いわゆる市町村が第一次的に責任を持ちますところの地方自治消防を原則としております。従いまして、その規律をいたしております消防組織法の第八条におきましても、市町村の消防による経費はその市町村が負担するのだということを規定いたしておりますし、これを裏打ちするかのごとく地方財政法におきましても、同様に全額当該市町村が消防費は負担すべきものだということを打ち立ててありますので、いずこの段階において負担すべきかという原則は、少くとも自治消防である限りは、やはり当該市町村が負担することが適当かと存じます。ただし、そうは申しますものの、実際には市町村の財政負担力には差がございますので、これをカバーいたしますために組織法の二十五条にも、法律で定めることによって市町村に対して補助金はし得るのだという特別の規定がございますので、先ほど申しましたように、今日六億五千万でございますが、これを消防施設強化促進法という法律に基きまして国庫補助をいたしておる、こういうような実情でございます。
　くどくなりましたが、繰り返して申しますならば、国のそういう補助はございますが、これは補助でありまして、今日の消防制度の段階におきましては、市町村がこれを負担していくということが制度の筋道である。こういうことで、交付税等でも算定するという建前になるわけでございます。