栗山良夫の発言 （予算委員会第二分科会）

○栗山良夫君　私これからいろいろな二とを申し上げますが、一つの例として申し上げたわけですよ。こういうものは非常に政治がかった問題ではあるけれども、国民経済の立場から、政府はしばしば言明しているから、その言明している線に沿って日本の防衛力というものを想定すれば、とめどもなく国民所得に比例して伊能長官の言うように二・〇から一・七もふやしていかなければならぬというものではないと思う。だからその辺に適当な頭打ちをする余地はないのか、こういうことなんですね、伊能長官は質的な充実をやっていくというのですが、憲法的には原水爆、政治的には小型核兵器を絶対に日本に持ち込まぬと言明したのだから、それを除いてしまったあとの自衛隊の装備の充実というものは、大体想像つきますよ。だからそういう意味では、そんなに伸ばしていく必要は毛頭ないわけです。そういう点を、純経済的な立場から大蔵省なり、防衛庁なり、あるいは内閣に、一つのプランをもって指導をせられる責任があるのじゃないかということが、この問題の一つ。
　それから第二番目は、今国民の一番の悩みは何かと申しますというと、老人人口がどんどんふえていく、それで、これについては大体日本のただいまの老人を計算してみますと、老齢化指数という指数を使っておるようで、私はよくわからないものだから、いろいろあっちこっち調べてみてやっとわかりましたが、ゼロから十九歳までの未成年者ですね、これの総人口でもって六十歳以上の老人の総人口を割ったのが老齢化指数というのだそうです。それで見ますと、日本の現状は一八・七ということです。六十歳以上の老人は現在七百二十万人おります。ところがその老齢化指数というやつが、これが大へんな問題なので、私がちょっと調べてみると、たとえばヨーロッパ方面のイギリスそれからフランス、スエーデン、ベルギーなんというところは大体四五以上です。アメリカはちょっと下って二八、そういう状態にあるのに、日本はそれじゃヨーロッパ並みまでに何年くらいかかって進むかということが問題なんです。それを人口問題研究所で私計算してもらいましたところによりますと、昭和四十年には老齢化指数は二七・八になり、大体アメリカのところまでいってしまう。昭和五十年には四二・七です。ヨーロッパの一番小さいところくらいにいってしまう、昭和七十年になると五〇をこすだろうという人口問題研究所の話なんです。昭和五十年のときの老人は絶対数でどのくらいになるかというと、一千二百万人に大体なります。従って、今国民年金の法案が国会で審議中でありますが、国民所得が十年で六・五も複利計算でふえていくわけですから、従ってその国民所得の相当部分をやはりさいて、家族制度の崩壊した日本において六十歳以上の老人の生活保障ということを考えなければこれはゆゆしい社会問題になると思うのだね。ところがそういうことについて、遺憾ながら経済企画庁の方のいろいろな御説明では、われわれが納得し得るような十分なものを拝見したことがないわけです。