角屋堅次郎の発言 （農林水産委員会）

○角屋委員　昭和三十四年度の七月及び八月の暴風雨等による農林漁業災害問題につきましては、御承知のように、災害発生以来、本委員会といたしましても小委員会を特別に設置をいたしまして今日まで鋭意これが対策の審議を続けて参りました。また、災害地にもそれぞれ調査班を派遣して現地の実態をつまびらかに調査し、委員会の審議におきましても今日まで数回にわたりまして真剣な討論を重ねて参ったことは御承知の通りでございます。いよいよ本日は、小委員会の中でいろいろ検討して参りました内容を取りまとめまして、本委員会で決議する段階にまで相なりましたので、この際集約的に二、三の重要問題について政府並びに関係各局等の御見解を承わりたいと思うわけでございます。
　申し上げるまでもなく、本年度の災害は、私ども調査の実態からいたしましても、あるいは農林省等の報告をもっていたしましても、その規模は昭和二十八年度の災害に匹敵するような、相当大規模な大災害である。こういうことにつきましては、今まで災害地の陳情に参りました各県知事、あるいはきのう参りました知事会の代表、県議会の代表、本日参りました市町村のそれぞれの代表等の陳情をもってしても明らかな通りでございます。そこで、私は、今までの委員会でも、あるいは中澤委員その他からそれぞれ小委員会で検討された各項目についていろいろ質問がなされ、また同町に、私も若干の点について農林大臣、建設大臣等にも質問をしたわけでございますが、この機会に、まず問題になりますのは、終戦後の日本の災害状況をずっと検討して参りますと、数字でも明らかなように、年平均にして約二千四百億に上る大きな損害が出ておることでございます。従いまして、政府におきましても、今日までこういう災害に対する抜本的な対策といたしまして、特に昭和二十八年度の災害の場合に治山治水対策協議会というものを内閣に作られて、治山治水基本対策、こういうものを樹立され、自来、昭和三十一年度には経済五カ年計画に伴うところの治水事業五カ年計画、あるいはまた、三十三年におきましては、新長期経済計画に伴うところの新治水事業五カ年計画、こういうものを作られ、木平に入りましてからさらに治山治水対策関係閣僚懇談会ということで、抜本的に治山治水の対策を検討しておることは、私ども承知しておるわけでございます。ただ、この機会に、新治山治水五カ年計画の中で、建設省三千五百億、農林省七百二十二億、農林省、運輸省の海岸保全事業として三百億、計四千五百二十二億というこの五カ年計画の内容の問題について、最近の新聞紙上を見ますと、たとえば建設省の治水関係の三千五百億という予算につきましても、大蔵省で非常に難渋をきわめておる、こういうことが報道されておるわけでございます。私どもは、やはり、新しい昭和三十五年度の予算編成の過程の中でおそらく予算編成の重要項目というものがいろいろ立てられると思いますけれども、抜本的に治山治水の積極的な推進をはかる、こういうことが一つの大きな柱にならなければならぬ時期に来ておると思いますし、農林省面で言いますれば、特に治山治水対策、こういうものについて本腰を入れる情勢になってきておると思うわけでございますが、この問題については過般建設大臣、農林大臣等が出られたときにもいろいろお伺いした点でございます。昭和三十五年度の予算編成に当りまして、農林省としては、この方面に対する抜本的な対策を樹立する、こういう方針で臨まれておるのであるかどうかということをまずお伺いしたいと思います。