角屋堅次郎の発言 （農林水産委員会）

○角屋委員　私が特にこういう気象関係の問題を取り上げて具体的に例を引きましたのは、やはり、毎年起る相当大きな災害に対する対策として、恒久的な対策ももちろん必要であるけれども、そういう台風が襲来した場合における臨機応変の適切な措置がとれる、そういう必要な条件を整備する、こういう一面として申し上げたわけであります。そういう点は、災害対策としてもっと科学性を持たなければならぬし、もっと機動性を持たなければならぬ。そういう問題については、旧来の観念を再検討いたしまして抜本的なそういう問題についての対策を考究する必要があるのではないか、そうして、必要な予算措置を講じて、災害が起るような場合においても最小限に食いとめるという努力を政治の責任において根本的にすべきではないか、こういうことで申し上げたわけであります。
　そこで、これは災害の起った場合の対策に対する農林省としての受けとめ方、あるいは政府当局の受けとめ方の基本的な考え方についてでございますけれども、私どもは、災害が生じた場合には、罹災者の問題については、災害なかりせばの状態に政治の責任において復旧をしていく、これがやはり私どもの考え方の目標でなければならぬと思う。家が流れ、あるいは耕地が埋没し、収入の道も途絶するというふうな災害の状況の中において、しかも罹災民が災害復旧のために相当程度の金を使わなければならぬ、こういうことは極力避けるということが私どもの気持の上にやはり必要だろうと思う。従って、今日まで災害対策については諸法律が作られ、今日小委員会においてもまたいろいろ積極的な推進の面についての改正意見が出て参っておりますけれども、やはり、災害の生じた場合には、政治の責任においてどうすべきかという考え方においては、少くとも原状に返すまでは、でき得べくんば国あるいは地方自治体等の努力により、その責任において処理するということを私どもは心がまえとして持って臨むことが必要ではないか。これが罹災民の要請にこたえる政治の責任ある態度所ではないかと思う。そこで、そういう場合においても、私どもは、農林水産業の関係の舞台と、一般の第二次、第三次産業の舞台とを比較してみまする場合に、農林省の気持の上においては、御承知のように、終戦後の第二次産業、第三次産業との所得の較差、あるいは産業経済の発展の状況における農林水産関係の低姿勢、こういうものから見ましても、こういう災害の場合においては、特に災害対策の面において低位にあり、しかも国民所得その他の面においても悪条件下にある農林水産関係については、他の関係よりも特に手厚い気持を持って処理していくべきである。農林省内においては、対大蔵の関係においても、政府部内においても、そういう気持でやっていく必要があるのではないか。私ども小委員会でいろいろ論議してきた中においても、一般の中小企業者とどうだ、あるいはその他の一般の関係とどうだ、こういうことで大蔵省はいろいろ難色を示します。これらのことが具体的な検討の中で出て参っておりますけれども、特に政府が最近放送されておりますように、所得二倍増とか、あるいは農村関係における何倍増とかいうことを真に考えられるということに相なりますれば、どうしても、今日低位にあるところの農林水産関係については、こういう災害の場合にも特に手厚い気持を持ってやる、こういう心がまえでもっていくことが必要ではないかと思う。この点について農林省の考え方を伺いたい。
　　　　〔委員長退席、丹羽（兵）委員長代理
　　着席〕