角屋堅次郎の発言 （農林水産委員会）

○角屋委員　今、災害対策に対するところの対農林水産関係と他の舞台について私申し上げた点については、今政務次官が言われましたように、たとえば中小企業の問題をとらえ、中小企業それ自身にもやはりいろいろ脆弱な面がある、この点は私も同感でございます。ただ、そういう中小企業と対比して言われた場合以外の問題をも含めて一般国民というふうな形で現わしながら農林水産関係についての特にめんどうを見てもらいたいという点が、ややもすれば対大蔵その他の関係において除外されていくという点は、特に気持の上において農林水産関係の引き上げという熱意において努力してもらいたいということを申し上げたわけでございます。
　そこで、具体的な問題に入りまして、農林水産業の施設等の災害復旧に関する問題で、これは、政務次官も、従来政務次官になられるまでに委員会等にもずっと出ておられて十分詳細に御承知の問題でありますが、ここで従来から論議されて参りました問題は、一つは、災害復旧の場合に、原形復旧という建前をあくまでも堅持して、そして若干の関連の改良復旧的なものを認めていくか、あるいは災害の際に禍を転じて福となす、あるいは抜本的な治山治水対策の総会計画の一環として災害の生じた地域についてはその計画の一部を実施するという気持から積極的に改良主義的な面を採用していくかどうか、これがやはり災害復旧に対する考え方の分れ道でございます。私どもは、しばしば災害地を視察いたしました場合に、過去の累年の災害において同じところが今度もやられました、こういう報告に接する機会が多いのでございます。たとえば、過般も申し上げましたけれども、三重県の多度町の提防決壊は、昭和二十八年度の災害のときにも決壊した。そして、その後災害復旧をし、耕地整理もし、美田と化し、本年は豊作が期待されるといって喜んでおったところが、同じところがやはり今度の災害において堤防決壊をして、全く収穫皆無の状況に置かれてしまっておる。こういう現状というものは、単に多度町ばかりではなくて、あるいは岐阜においても山梨においても長野においても静岡においても、各県において多く見られるところでございます。これは災害県から参りました福井その他の各県知事の報告の中においてもそういう報告の一端が出ておりましたし、これはお互いに承知しておるところであります。そういうことになって参りますと、やはり、一銭惜しんで百円を失うということになってはいよぬ。だから、災害復旧という考え方は、なるほど、もとに戻すという考え方が常識の考え方であるかもしれない。しかし、根本的な治山治水の総合計画の推進を災害の機会にその地域に対しては完全に実施するのだという前提に立って考える場合には、私は、積極的に改良主義を取り入れるということは何ら矛盾でないと考える。そういう意味で、小委員会におきましても、この際法の改正をやって改良主義ということを原則にすべきであるという意見も強く出て参りましたけれども、まず、それに行く段階といたしまして、従来災害関連事業を、たとえば防災関係について八％、一般関係については五％というごく少数の災害関連事業というものは認められて参りましたが、これを従来建設省が実施しておるレベルまで引き上げる、つまり、農林省でも考えておるわけでございますけれども、災害関連助成事業というものを、災害復旧費と同額のところまで百パーセント認めさせて、改良主義的な考え方を積極的に取り入れる、最小限当面の段階においてもこれをやるべきじゃないか、こういうことが委員会の一致した結論として出て参っておりますが、こういう問題に対してどう対処されるお考えであるか。非常に重要な、従来から論議されてきた焦点の一つでありますので、お考えを承わりたいと思います。