角屋堅次郎の発言 （農林水産委員会）

○角屋委員　この点については検討ということでございますが、従来から出ております小災害対策については政府も本腰を入れてごの対策に乗り出さなければならぬ、こういう気持の上に立って、去年の伊豆災害の例に準ずる起債というところまで今年もとろうということですが、この問題については、私どもは、毎年々々の臨時立法でなしに、恒久的な立法としてやってもらいたい。こういう恒久的な立法という前提に立てば、この際、従来のいろいろな経緯からかんがみても、条件等の問題についても、小災害がなるたけ救われて、市町村財政に大きなしわ寄せが行かぬようにするという政治の責任の立場から、条件緩和についても今私が意見を申し上げた点でございますし、同時に、従来農林省が進めて参りました土地改良との関連において、こういう体制を崩さないためにも、運営の問題については十分善処してもらいたい。こういう点も含めてお願いいたしたいと思います。
　次に、堆積土砂とかワサビとか、潅漑用水の確保の問題とか、あるいは農業協同組合等に対する共同利用施設の二〇％を五〇％引き上げの問題であるとか、あるいはまた、特に開拓地の災害を受けたことに対する対処の問題、これは小委員会でも第二項の第七番の中で開拓地の災害対策という問題についていろいろ言っておるわけですが、小委員会の中でいろいろ関係者も呼んでお伺いしましたところ、農林大臣も、開拓地の災害対策については、最近までの実態、あるいはまた、特に、同じ農家の中での開拓政策等の従来の不徹底、欠陥、こういうものが現実にはまだ全面的に解消されない、こういう条件下において、特に開拓地の災害対策については万全を期したいということを言っておられますので、具体的な内容についてはここに書いてありますから、こういう趣旨に基いて善処願いたい、こういうふうに思うわけですけれども、その中で、特に最後に農林水産業の施設災害等の復旧の問題で要請しておきたいのは、これは関係知事あるいは市町村長等からも言われておる問題の一つとして、災害が生じたときの仕事の率というものは何割にするか。これは、御承知のように、従来緊急のものについては五、三、二ということで七〇％の範囲内において処理する、あるいはまたその他の三〇％については二、二、三、三というようなことで四カ年で処理する、こういうようなことで考えられて参ったわけでございますが、これは必ずしも法律事項でなくて、いわゆる政令事項に相なるわけでございまするから、政令で処理できる。ここでやはり関係県あるいは市町村からの強い要請は、特に緊急を要するものについては初年度五〇％以上の災害復旧をやってもらいたい、こういう強い要請があるわけでございます。こういう問題も、一つは政令の問題であり、あるいは運営の問題でございまするけれども、去年の伊豆災害の場合には、私どもは本年に入りましてから罹災状況の復興状況を視察いたしまして、その復興の顕著なのに実際に驚いたわけでございます。これは特に伊豆災害等についてけ政府の対策ということも適切であったかもしれませんし、同時に、特に罹災地の関係市町村等の異常な努力というものが、他に模範的なああいう復興ぶりを示したのだろうと思う。少くとも緊急を要する災害復旧工事については五割以上の災害復旧をやる、こういう精神をやはりこの際もっと明らかにしておくべきではないか、こういう点で特に委員会としても要望が出ておるわけでありますが、特に第八の点について政務次官のお考え方を承わりたいと思います。