角屋堅次郎の発言 （農林水産委員会）

○角屋委員　きょうはさらに愛知用水あるいはその他たくさんの問題が議題として控えておりますが、災害の問題については、小委員会でも十分検討がなされ、そうして各委員から質問がなされましたので、金融に関する事項、さらに第四項の農業共済事業に関する事項、あるいは資材等に関する事項、災害調査、技術指導等の強化対策に関する事項、食糧及び飼料対策に関する事項、国有林野事業の協力に関する事項、救農土木事業に関する事項、堤外農地に関する事項等、大綱的な所信のお尋はこの際省略をいたしたいと思います。
　ただ、現地の状況から見て最後に特にお願いをしておきたいと思いますし、御検討を願いたいと思いますのは、第九の救農土木事業に関する事項でございますが、この点については、たとえば三重の多度町のような場合に、三百町歩のところが堤防決壊によって全く収穫皆無になって、何とか救農土木事業等を起して日銭を取らなければ今後の生活が立たない、こういう状況は、単に多度町ばかりではなしに、養老町の三千町歩の浸水によるところの収穫皆無、こういうことから、岐阜県でも要請が起って参っておりますし、また各県でもこういう救農土木に対するところの要請というものが強いだろうと思う。特に広範にわたって被害を受けた激甚地においてはこういう要請が強いだろうと思う。ところが、いろいろ聞いて参りますというと、農林省と大蔵省の折衝の中で、こういう点が大蔵省でなかなかうんと言わない空気等もあると言われておりますが、こういう点については、やはり、現地の被災民の状況、災害復興に対するまず大前提としての条件、こういうものを十分に考えられまして、救農土木等については、そういう要請のあるところ、そういう態勢のあるところについては積極的に推進する、こういう立場で善処してもらいたいと思うのですが、この点についてはいかがでございますか。