千田正の発言 （農林水産委員会）

○千田正君　今のお話によりますと、海上保安庁としては、当然巡視船が監視の立場に立ってそれを廃棄させるという立場をとられ、通産省としては、おのおのの規定に従って、たとえば水深三百メートル以上の所に捨てさせるということになっておるのだが、実際は三十メーター、四十メーターという、最も魚族の回遊する所に捨てられたので今度の問題が起きておる。最後に、私はこうなるというと、災害を受けた被害者はどこへ一体責任を追及するのかという問題なんですよ。対象となるべきところは、あるいは小さい会社だとすれば、これは補償も十分にできない。しかしながら、漁民の損害は甚大である。各官庁としては十分に調査並びに監督が行き届いておらなかった、こういうことになるわけでありまして、漁民としてはかかりどころがない。結局一千万やその程度では実際の損害にはどれほどの補償にもならない。ここに問題が起きておるのでありまして、この点は幸いに政務次官が見えておりますから、こうした現実の問題が起きてきた、そうして水産庁としては漁民保護の立場からこれはあくまで調査して、その結論によって追及しなければならないという段階にきておる、その製造販売の会社は資本金も少いし、とても漁民の要求には応じかねる、またそのよってきたる原因を遠く探ってみるというと、通産省の十分な監督規定を守らなかった会社であり、かつまた廃棄に関しては海上保安庁が十分注意しなければならなかったにもかかわらずその注意がなかった、いろいろな問題がここにあって、漁民としては、わずかな資本金のその会社を相手取ってやっても十分な補償も得られないし、また次の段階の確約さえも十分取りつけられない、こういう現実の問題であります。政務次官としては、この問題に対してはどういう考えを持っておられるか、この際お答え願いたいと思います。