柏村信雄の発言 （法務委員会）

○柏村政府委員　組織の現況でございますが、幹事団体として十三団体、これは日本社会党、日本労働組合総評議会、それから中立労連、全日本農民組合連合会、憲法擁護国民連合、日中国交回復国民会議、日中友好協会、日本平和委員会、原水爆禁止日本協議会、軍事基地反対連絡会議、人権を守る婦人協議会、青年学生共闘会議、平和と民主主義を守る東京共闘会議、これらの団体でございまして、それぞれその組織を代表される方が代表として参加をしておられるわけであります。参加団体としましては、日本共産党、日本文化人会議、全学連、民青同、日朝協会など百三十四の団体、大体国民会議の自称するところによりますれば、七百万人の組織があるということでございます。機関紙としては共闘ニュースというものを出しております。地方組織といたしましては、府県団体では四十六都道府県に結成され、地区団体におきましても、十一月三十日現在、四百八十地区の共闘組織が確認されておるわけであります。
　性格について若干申し上げますると、当面安保条約の改定を阻止し、その廃止を要求し、進んで日本の積極的中立を実現させることということを共通の運動目標といたし、この目標を達成するため、安保条約改定の国際的な政治的意図を暴露する教宣活動や地方共闘組織の結成促進とこれら地方共闘組織や参加団体と連絡を密にいたしまして、全国的統一行動を盛り上げ、その闘争の促進をはかることを運動の具体的目標にいたしておるわけでございます。