中曽根康弘の発言 (商工委員会)

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○国務大臣(中曽根康弘君) その場合は普通の法律関係、国際間における民法上の損害賠償、その他の法概念で処理すべきものだと思います。しかし所有権がアメリカ側にあって、日本側が賃貸して、そうして一たん受け渡されたものを、日本の責任において、輸送したり何かする場合日に事故が起きた場合は、これは所有権者に対して、日本は損害賠償しなければならぬ責任があると思います。そのことは国際原子力協定や、日米協定には書いてございませんが、それは普通の法律行為の概念で処理さるべきものという考え方で書いてないんだろうと私は思います。

発言情報

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発言者: 中曽根康弘

speaker_id: 15356

日付: 1959-12-03

院: 参議院

会議名: 商工委員会